令和3年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業費補助金」に係る補助事業の成果の公開について
一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)及びAZAPA株式会社は、今年度経済産業省より、令和3年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業費補助金」の執行団体として採択を受け、本補助事業を執行しました。
令和3年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業費補助金」に係る補助事業の成果を、以下のとおり公開しますので、お知らせいたします。
1.本補助事業の目的
本事業は、民間団体等が自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発を加速化させるとともに、データ連携などによる最適物流や環境性能を実現させるような以下の事業等に要する経費に対して、事務局が当該経費の一部を助成することで、運輸部門における省エネルギー化を通じて、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とするものです。
(1)自動運転車両等の先行開発の効率化のため、実機を使用せず車両全体をシミュレーションで設計・評価できるよう、データ連携や最適制御を可能とする半導体等の機能モデル及びモデル接続のガイドラインを構築する事業。
(2)電気自動車又は水素燃料電池自動車に係る、経済性やモビリティの運用上の課題及び解決の方向性を明らかにすることで、次世代自動車等を活用した物流の最適化に繋がる導入のユースケースを構築する事業。
2.とりまとめのポイント
(1)統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業
経済産業省において、平成29年3月に産産間(自動車メーカーと部品メーカー、部品メーカー間)及び産学間でモデルを流通させモデルベース開発を普及させるため、モデル間のインターフェースを定義づける「ガイドライン」及びガイドラインを具現化した共通基盤としての「車両性能シミュレーションモデル」が公開されました。その後、熱、運動性能、車両振動、電気自動車電費の性能領域等を広げたガイドライン/ガイドライン準拠モデルの作成が行われ、その内容をMBD推進センター(JAMBE)ホームページにて公開※1しています。
本事業では、シミュレーション技術を活用し、自動運転等に必要な半導体の機能シミュレーションによる高度・高速なすりあわせ(モデルベース開発)が可能となる環境構築(モデルを構築するための基盤として、モデルの標準的な作り方(ガイドライン)や、半導体を構成する基本要素(CPU、GPUなど)に係るモデルの構築等)を実施しました。
※1:公開されている「ガイドライン」及び「車両性能シミュレーションモデル」
・経済産業省のプレスリリース(平成29年3月)
(https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10341576/www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331010/20170331010.html)
・MBD推進センター(JAMBE)によるガイドライン/ガイドライン準拠モデルの公開(令和3年度)
(https://www.jambe.jp/system/download)
(2)電動商用車を活用した物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業
経済産業省の推進する「物流MaaS※2」では、「トラックデータ連携の仕組み確立」、「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」の3つの取組が実施されています。
本事業では、この中の「電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証」として、電気自動車又は水素燃料電池自動車の具体的なユースケースを設定し、研究開発や実証事業を行いその経済性やモビリティの運用上の課題及び解決の方向性を明らかにしました。
※2:「物流MaaS勉強会」とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/butsuryu_maas/20200420_report.html
3.補助事業者による成果物
(1)統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業
(2)電動商用車を活用した物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業
補助事業者名 |
取組内容等 |
株式会社ミツバ |
・交換式バッテリ搭載軽貨物EVの運用検証(PDF形式) |
株式会社みちのりホールディングス 会津乗合自動車株式会社 株式会社ダイヘン ABB日本ベーレー株式会社 |
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長瀬産業株式会社 (法人番号:4120001049021) |
・ラストマイル物流における小型EVの導入可能性検討(PDF形式) |
MONET Technologies 株式会社 (法人番号:6010401141188) |
・東広島 水平分業プロジェクト(PDF形式) |
東京電力ホールディングス株式会社 (法人番号:1010001008825) |
・共同利用型充電サービスの社会実装に向けた実証事業(PDF形式) |