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団体概要

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ご挨拶

環境パートナーシップ会議 設立にあたって

18世紀にイギリスで興った産業革命以降、人類は地球上の自然資源を大量に利用し、とりかえしのつかない事態にまで地球環境の悪化を導いてしまいました。1972年の「ストックホルム会議」、1992年の「地球サミット」を経て、私たちは「持続可能な開発」「パートナーシップ」「多くの主体の参加」というキーワードを手に、地球環境保全活動の推進に努めてまいりました。しかしながら、とどまるところを知らない経済活動や政治情勢など、さまざまな要因も手伝って、地球環境は更に悪化しつつあるのが現状です。

今後、環境保全活動をより実効性のあるものにしていくには、現状の意思決定の仕組みよりも、より効果的な手法を創り出していくことが肝要と考えます。単独の組織では解決できない課題について、多様な主体(マルチステークホルダー)の参加によってプラットフォームを形成し、そこで得られた成果や知見をまとめ、新しい状況に対応するパートナーシップの手法やシステムの開発、社会環境整備に関する提案、人材育成を行う場を創ること、異なった文化を持つ主体をつなげるための、コーディネートを行うことが必要と考えています。

このような仕事をすることが私たち市民の社会的責任と捉え、「有限責任中間法人環境パートナーシップ会議(EPC)」を設立しました。市民、企業、行政という主体の違いを超え、様々な人が集い、プロジェクトを生み出したり、パートナーシップを結ぶお手伝いをしたりということを通じて、持続可能な社会づくりに貢献できたらと切に願っています。例え長江のような大河であっても、全ての川は大地から滲みだした滴が集まって出来るものです。有限責任中間法人環境パートナーシップ会議は始まったばかりで、まだ小さな泉に過ぎませんが、皆さんの共感を得て「環境パートナーシップ」という大河に、共に成長していく事を願っています。EPCは、出会いの場を作り活動することによって、新しいパートナーシップを生むことに存在価値があります。こうした取り組みの成功が、地球や人類の未来の、希望を広げるものだと確信します。

平成18年12月
一般社団法人 環境パートナーシップ会議
代表理事 廣野良吉

EPCのミッション

持続可能な社会を目指し、多様な主体をつなぐ役を果たすことで、
参加による課題解決に貢献する。

EPCのコンセプト

さまざまな機会・時間・空間でさまざまな“つなげる”をプロデュースし、発信する
セクターをつなげる
企業、NPO/NGO、中央省庁、自治体、研究者、生活者、青年・・・
地域をつなげる
各地のNPO、全国のパートナーシップ拠点、まちとむら・・
分野をつなげる
福祉、人権、国際協力、ジェンダー、・・・
さらに、“世界とつなげる” 、“未来へつなげる”、・・・ ・・・

EPCの役割(事業領域)

さまざまな主体をつなぎ、協働による対話・情報共有・協働事業を生みだす ために、EPCには以下のような役割があります。

  1. 仕組みづくり(プラットフォーム(場)づくり)
    参加型で政策や課題解決手法を考え、立案、実施するワーキンググループの設置
  2. 人づくり
    各事業を通じて“つなげる”仕事がコーディネートできる人の育成
  3. 実例づくり(プロジェクトづくり)
    課題解決の場、協働の場を通じて具体的な“実例”を作り、広める
  4. 情報共有のデザイン
    場とネットワークを活用し、国内外との情報コミュニケーションを図る

EPC役員

・代表理事:廣野 良吉
 成蹊大学名誉教授。1959年にシカゴ大学を卒業し、日本の開発協力と海外の国際開発課題および評価について広範な実務経験を持つ。国内では、経済審議会、対外経済協力審議会、公害対策審議会、中央 環境審議会、林政審議会委員等多くの政府審議会委員や国際開発学会(JASID)会長、地球環境基金助成委員会座長、イオン環境財団理事、北九州市環境顧問、武蔵野市国際交流協会顧問、練馬区行政評価委員会委員長等を歴任し、海外では国連 経済社会理事会 (ECOSOC)開発政策委員会議長を務めたほか、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、アジア開発銀行(ADB)、国連開発計画(UNDP)など数多くの国際機関にて上級管理職を務め、国際開発協会(SID)理事、国際開発評価協会(IDEAS)副会長、アジア太平洋評価協会(APEA)会長、国連大学(UNU)のシニア・アドバイザーなど多数の機関の諮問委員を歴任。また長年にわたり、客員教授としてアジア、北米、欧州、大洋州、アフリカ各国の大学院で教鞭を執る。現在は、日本評価学会顧問、日本ユニセフ協会理事、セブン-イレブン緑の基金最終審査会座長、地球環境基金運営委員、地球環境戦略研究機関参与、国連開発計画(UNDP)評価委員会委員等を兼務。

・副代表理事:星野 智子(一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 理事)

・理事・事務局長:尾山 優子

・理事:後藤 敏彦(特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事 )

・理事:島田 幸子

・理事:竹田 純一(株式会社 森里川海生業研究所 共同代表)

・理事:阪野 俊治

・理事:見山 謙一郎
(専修大学 経営学部 特任教授)

監事瀬尾 隆史
(公益社団法人日本環境教育フォーラム シニアドバイザー )

・監事:中西 正治

会計監査人:太田 諭哉
(太田諭哉公認会計士事務所)

(2022年6月24日現在 五十音順)


団体概要

名 称:一般社団法人環境パートナーシップ会議

代表者:代表理事 廣野 良吉

設 立:20061220

所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F

連絡先:パートナーシップ・プロデュース部 TEL03-5468-8405

    基金管理事業部 TEL03-5468-6751

コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、テレワークを推進しています。
各種お問合せは、「お問合せページ」からいただけますと幸いです。

 

事業内容

GEOC、関東EPO、関東ESDセンターの運営

東京都渋谷区にある地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、関東地方環境パートナーシップオフィス(関東EPO)、関東地方ESD活動支援センターの運営を環境省より受託しています。持続可能な地域にむけたパートナーシップ型のプロジェクトを支援しています。
http://www.geoc.jp/
https://kanto.esdcenter.jp/

コンサルティング事業

持続可能な社会に向けて、①サステナビリティの理解促進、②ビジョン形成やチーム体制支援、③協働プロジェクト支援、④パートナーとしてのプロジェクト参画の4つのメニューで支援しています。

主な実績

  • サステナビリティCSOフォーラムの運営
     http://sus-cso.com/
  • SDGs市民社会ネットワークにおける「SDGs市民カレッジ」の企画運営
  • 「つづくみんなの猿島プロジェクト」への参画
      https://sarushima-eco.com/
  • 「Green Gift」プロジェクト コーディネート
      http://www.geoc.jp/activity/epo/26689.html
  • HSBC Water Programme コーディネート
  • CSR担当者とNPO交流会
  • 環境省 水俣病経験の普及啓発
  • 環境省 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業
      http://www.geoc.jp/esd.html
  • 環境省 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する普及啓発

事務局運営事業

環境をテーマとしたマルチステークホルダーによる会議体の事務局運営を担っています。

主な実績

講演・審査・調査

SDGsやパートナーシップについて広く知っていただくため、講師派遣および企画相談対応を行っています。セミナー方式の講演やワークショップのファシリテーターを派遣しています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://epc.or.jp/category/pp_dept/instructor
また、持続可能な社会の実現にかかわる選考委員等を担っています。

主なテーマ及び実績

  • テーマ:SDGs、気候変動、生物多様性、地域循環共生圏、市民社会、ユースエンパワメントなど
  • 社員・職員研修、大学における講義、講演、ワークショップ、書籍の監修
  • パートナーシップ民間参画検討会委員
  • 脱炭素チャレンジカップ審査員
  • 環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会 委員
  • 越谷市環境審議会  ほか多数

参画・賛同しているネットワーク

同じ目的をもつ組織や団体とネットワークを形成し、参加しています。

主なネットワーク

政府の基金設置・管理業務

低炭素設備の導入促進及び雇用創出促進
国内の生産拠点等の整備によるサプライチェーンの強靭化

 主な実績

  • 低炭素型雇用創出産業立地推進事業
  • サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
  • 蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業
  • ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

政府の直接補助事業

地域脱炭素に資する設備投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進
運輸部門における省エネルギー化を通じ、安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築

 主な実績

  • 地域ESG融資促進利子補給事業
  • 地域脱炭素融資促進利子補給事業
  • 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業

 

ディスクロージャー

一般社団法人 環境パートナーシップ会議の団体に関する情報

団体概要(2022年6月)

定款(2021年10月改定)

決算報告書及び事業報告書
第1期 2006年度(平成18年度) 決算報告書
第2期 2007年度(平成19年度) 決算報告書
第3期 2008年度(平成20年度) 決算報告書
第4期 2009年度(平成21年度) 決算報告書
第5期 2010年度(平成22年度) 決算報告書
第6期 2011年度(平成23年度) 決算報告書
第7期 2012年度(平成24年度) 決算報告書
第8期 2013年度(平成25年度) 決算報告書
第9期 2014年度(平成26年度) 決算報告書
第10期 2015年度(平成27年度) 決算報告書
第11期 2016年度(平成28年度) 決算報告書
第12期 2017年度(平成29年度) 決算報告書
第13期 2018年度(平成30年度) 決算報告書 事業報告書
第14期 2019年度(令和元年度) 決算報告書 事業報告書
第15期 2020年度(令和2年度) 決算報告書 事業報告書
第16期 2021年度(令和3年度) 決算報告書 事業報告書
エコアクション21
環境経営レポート(2020年11月〜2021年10月)