【レポート】アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011
投稿日
2011年10月26日
2011年10月26日
リオ＋20アジア 太平洋地域準備会合に先立ち、アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議が開催され、下記の成果文書が作成されました。
Major Groups and Stakeholders Asia Pacific Meeting 2011
韓国ソウル 2011年10月17日-18日
成果文書：“The Road to Rio 2012: Charting Our Path”
この文書はアジア太平洋地域メジャーグループのものとして
UNEP、リオ＋20アジア太平洋地域準備会合、またリオ+20UNCSDへ提出されます。
(photo: Cielito F. Habito)
(リオ＋20の目的・背景、新たな課題、グリーン経済に関する内容を、
読みにくい日本語で恐縮ですが、下記に掲載いたします。
※日本語への翻訳の内容の的確さ、信頼性、完全性に由来する一切の責任は負いません。）
本会議について、下記の各報告も合わせてご参照ください：
織田（JAWW/北九州サステイナビリティ研究所)ソウル活動報告
IGES リオ＋２０に向けた地域準備プロセス
GreenEconomyJapan (アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011)
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アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011
国連持続可能な開発会議2012年のためのアジア 太平洋地域準備会合
“The Road to Rio 2012: Charting Our Path”
背景と目的
1. アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011は、10月19-20日の地球サミット2012年のアジア太平洋地域準備委員会会議の直前、2011年10月、17～18日の間に開催された。
論点は4つのテーマで構成された：
（1）地域とサブ地域の優先課題と新たな課題
（2）持続可能な開発と貧困撲滅の文脈でグリーン経済
（3）持続可能な開発のための制度的枠組み
（4）情報へのアクセス、一般市民の参加と環境司法(environmental justice)（1992年リオの10原則）
2. 国連持続可能な開発に関する会議2012年（リオ+20）は、持続可能な開発のための新たな政治的コミットメントを確保するために最高レベルの政府へ重要かつタイムリーなプラットフォームを提供する。 1992年以来生態系の危機は悪化し、世界は金融ショックと危機の連続を経験している。高い経済成長がいくつかの国で起こったのだが、収入と社会的不平等はエスカレートしている。そこに持続可能な開発に向けたパラダイムシフトへのコミットメントがあったが、これは未だ達成困難である。
3. 持続可能な開発の、環境的側面が低調だった一方で、過度の市場の自由化、民営化と規制緩和によって特徴付けられる経済的側面は、グローバルな金融システムと継続的な不公正な貿易システムに不安定性をもたらした。リオ+2012に向かう現在も、女性、先住民、若者やその他の弱者の権利が疎外され続け、雇用と生活は脅威にさらされている。
4. リオ+20は、持続可能な開発のコミットメント及び行動計画の実施を正直に評価し、現実とのギャップや障害を特定し、経済的、社会的及び生態学的な次元の変換とその効果的な統合を保証する必要がある。これは、地域、国、地域および国際レベルで行われる必要がある。
5. 世代を意識した持続可能性に向かって前進するため、ベストな知識システムと技術革新を活気づける必要がある。技術的なソリューションに加えて社会の価値観と慣行の変化も必要であることを認識した上で、自然科学、社会科学者、および技術者の関与を増やす必要がある。さらに、先住民族と地域の知識システムの認識とプロモーション、より公式な知識システムとの関与がなければならない。
6. リオ1992年に合意された原則は、強く再確認され、すべてのレベルで実装される必要がある、特に、共通ではあるが差異のある責任、予防原則、汚染者負担原則、アクセス権利と原則10、住民参加と環境司法(environmental justice)。
7. リオ地球サミットから20年、ローカルやコミュニティレベルでポジティブな成果が出ている。 国家、地域およびグローバルレベルで、リオで行われた多くの公約は実現されないままであり、大きな課題とのギャップが持続し、新しい問題や課題が浮上している。従って、リオ+20は1992年の約束に再度強く公約する必要がある。
下記が、十分に対処されていないものである。
- ジェンダー平等、民主主義、そして人権を保証する持続可能な社会の推奨。
- 現在主流の経済モデルは持続不可能な消費と生産パターンを促進し、貧困を根絶するのに著しく失敗する不公正な経済システムを促進し、絶滅の危機に瀕している天然資源の搾取を促進し、そして地球上の複数の危機を誘発している、ということを認識し、持続可能な経済へ、コミュニティ、地域、国家、地域および国際レベルで置き換えられなければならない。
- 国家権利は、現在あるいは将来の世界的な金融危機の、持続可能な開発の三つの柱への悪影響から加盟国を保護する。自由な金融市場が国家権利を損なうことを防止する適切な規制の枠組みやメカニズムを提供する。
- 国家開発戦略を制約する多国間協定とドナーの押しつけに起因する開発途上国における政策範囲の制限、また国家によるその統治の喪失に対処する。
- ローカルガバナンスの重要な役割を認識しつつ、持続可能な開発政策を促進・導き・実現し、基本的な公共サービスを提供し、環境と金融を提供する主に国家の責任を支持すること。
- 市民参加、特に若者、女性や先住民の重要性を認識し、エンパワーメントを提供し、包括的な持続可能な発展を指示する適切で効果的な教育の重要性を認識すること。
- グローバル化と気候変動による多面的な脅威に後発開発途上国と小島嶼国が直面している課題と脆弱性を提起すること。
8. 以下にメジャーグループとステークホルダーの会議で特定・断言された主要な問題点、課題の要約と経緯等をまとめている。
前進するための問題点と課題
【 新たな課題とアジア太平洋地域の優先順位 】
9. アジア太平洋地域は、途上国、内陸国及び後発開発途上国、小島嶼を含めた途上国だけでなく、先進国を含む多様な地域として、多くの共通であり、またサブリージョナルでは固有な優先事項と課題がある。
10. 多くの人口が住む地域として、紛争や戦争から自由な、尊厳のある人生の権利は、持続可能な開発に不可欠である。
11. 地域・サブリージョナルの優先課題は、次のとおり。
• 貧困の撲滅 – 多くが貧困から解消された一方、アジア太平洋地域が依然として世界の貧困層のほとんどを構成している。
• 緊急時対応– 災害リスクの軽減と気候変動への適応を監視、監視およびアラートシステムを含む、気候変動の自然災害とその影響への対応容量。
• 枯渇している天然資源と生物多様性の保全と持続可能な利用、先住民族と地域社会を、森林・土地や水資源の管理、また持続可能な農業の実践に含むこと。
• 太平洋の小島嶼開発途上国の固有の状況、国の管轄の内外（EEZsを含む）海洋資源管理とガバナンスの決定的な重要性を強調、それは、これらの島々の人々の生存に必要。
• 収入と天然資源、、特に土地に関するより公平な分配。
• 競合する資源利用（例えば、バイオ燃料用の土地）において食糧主権を保護し促進する、より強力な国の政策。
• 食料自給政策と輸入への依存度を減少させる規制、また持続可能な食料生産の実践のためのインセンティブとサポートの必要性。
• 企業の社会的責任、説明責任と透明性を確保するために効果的な国際、地域および国家レベルでの執行メカニズムと規制。
• 先住民族、疲弊して取り残された人々の権利と環境を保護するための、天然資源に関連する外国投資の規制の強化。
• 資源、特に水、の公平な共有を確保する越境協定の遵守。
• 貧しく恵まれない地域社会にとって重要な、すべての天然資源への、コミュニティのアクセスと制御の、保護と促進。
• 国の政策や法律で先住民族の権利に関する国連宣言を称える。
• 商品化と民営化に対する天然資源（農業、森林、先祖伝来の土地、水、海洋を含む）の保護。
• 環境保全型有害物質と廃棄物に関する拡大生産者責任（EPR）、中毒性のある物質と廃棄物の処分の国際的な規制の執行、特に有害物質に対しては、社会や環境への悪影響を避けるために必要である。
• 人口移動と都市化に対処するための労働者の権利の認識と地元の雇用づくり。
• 持続可能性の三つの柱への影響関連するデータの、コミュニティベースでのモニタリングとの共有に地域社会と市民社会を関与させる、グローバル、地域、サブリージョナルな科学的なシステム。化学物質や核の排出量を含む。
• 新しい技術や手法の開発、実施及び監視におけるコミュニティと市民社会の関与。
• 地域社会や環境に対する権利違反を是正する企業のコンプライアンス、説明責任と透明性。
12. 新たな課題は、次のとおり。
• 急速な経済成長を経験してきたいくつかの途上国、およびいくつかの先進国における収入と社会的不平等の悪化、社会的不平等の傾向。
• 今後10年間を対象とした大規模なインフラプロジェクトは、環境および社会的持続可能性だけでなく、経済性において徹底的な評価を必要とする。いくつかの現在の大規模なインフラプロジェクトは、論争の中心にある。
• 所得格差の拡大の結果、貧困層が基本的なものを欠如するなか、富裕層がニーズを超えて消費する持続不可能な消費パターンの拡散。持続不可能な消費パターンは、天然資源と環境への圧力につながるだけでなく、新しい健康上の問題を引き起こす。
• 人口動態の変化と都市化の進行による、農村労働力の減少と食糧の生産と保証への圧迫。
• 漁業資源の危険なレベルの枯渇を念頭においた、特に小規模な漁師を含む、持続可能な漁業の積極的な支援と推進が非常に重要。
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分に関するバーゼル条約の誠実で一貫性のある実施。海洋環境への廃棄物や有害化学物質の投棄禁止。電子廃棄物の適切な管理、その削減および最終的に撲滅への努力。
【 貧困撲滅と持続可能な開発の文脈におけるグリーン経済 】
13. “グリーン経済”の概念についてより明確な理解が必要という観点から、参加者は、持続可能な発展という包括的なパラダイムを再確認し、“持続可能な経済”について議論した：
• 持続可能な生産と消費パターンの上に構築されており、すべての人々の健康を確保する。
• 特に女性のための生産資源や資産の制御、所有権とアクセスを民主化し、人・家族の福祉の改善と進歩の機会への公平なアクセスを促進する。
• ディーセントワークと正しいの生計手段を提供し、社会的利益はすべての人々の間で公平に配分されることを保証する。
• 市民参加を育む。
• 社会正義、人権、公平、およびジェンダーの平等を掲げる。
• 経済的な充足を実現。
• 動物福祉を保証し生態系を保護する。
• 農業システムとサプライチェーンの持続性かつ人道性を保証
• 金融市場を管理し、企業が業務による社会的・環境的な影響への責任を持つ。
14. 1992年に政府はリオで、貧困と持続不可能な生産と消費のパターンの間のリンクを認識し、持続可能な開発目標に向けて消費と生産の既存のパターンを改革することに合意した。しかし、消費パターンよりも、環境にやさしい生産へより多くの注目が与えられている。アジア太平洋地域の高い経済成長は持続不可能な消費パターンを伴って実現している。より合理的な消費パターンは、より合理的な生産パターンを確実にするために必要とされている。消費パターンは国内での所得配分に非常に影響される。
15. 世界の所得の不平等な配分のために、生産される財やサービスの異常に大きなシェアは購買力を持つ層を対象とされている。一方、大きな満たされないニーズを持つ貧困層は、住宅、きれいな水、衛生、保健サービス、基礎教育や食料など基本的な商品やサービスを購入するキャパシティーを欠如する。市場メカニズムで解決策を見つけることはできないが、公共政策と政府のアクションによって提供される必要がある。政府は、少数派(年齢、性別、民族、カースト、障害や性別などを含む)を差別する、すべての社会的、文化的な障壁を取り除き、基本的な保健、教育、衛生、および他の必要不可欠なサービスへのユニバーサルアクセスを確保する必要がある。
16. 経済と経済生活は、希少な資源を効率的に配分する狭い意味で定義されるのではなく、人の人生の膨満感、インテグリティー、尊厳の提供に影響するプロセス、活動、関係、そして構造が関わる範囲として定義する必要がある。これらは一般的に理解される”生産”にかかわるものでなく、“社会的再生産”と呼ばれる、主に女性による認識されない正当に評価されていない労働によるプロセス、関係や構造が含まれる。
17. 技術的な修正だけでは社会的、経済的要因の結果である環境問題を解決することはできない。そのようなアクセス、知的財産権（IPR）、およびそれらが環境に放出され、商業的に配備される前に、新しくテストされていない技術の潜在的な影響（例えば、地球工学、海洋施肥等）の評価などの基本的な問題に対処する必要がある。
18. 原子力エネルギー、巨大ダムやアグロ燃料プランテーションに対する反対、が表明された。政府は再生可能エネルギーへの幅広いアクセスを提供するために公的資金をスケールアップすることが求められる。
19. 社会のさらなる疎外につながる自然と生態系機能の民営化と商品化に対しても反対が提起された。
20. 世界的な食糧危機に対処する食料主権の維持の必要がある。コミュニティは、食料生産と消費パターンを決定する権利を持つべきであり、農家は国内消費用の食糧の生産を優先させることができるべきである。農村開発の主要部である、女性を含む小規模農家は、その家族とともに持続可能な食料生産システムの心臓部を形成するため、政府は彼らをサポートする必要がある。
21. 農村地域における持続可能な開発の追求は、農村 – 都市への過度な人口移動による問題を回避する視点で、農村と都市開発の最適なバランスを目指す必要がある。緑のインフラ、改良された廃棄物管理、持続可能な衛生へのアクセスと都市の食糧自給を介して持続可能な都市を促進するための努力は重要であるが、環境のキャパシティー等で決定される都市－農村のバランスに留意する必要がある。
22. 持続可能な開発と持続可能な経済への公正な移行のためには、資金調達、公的融資、より恵まれた国からより恵まれていない国への金融と技術の移転、民間セクターの生産的で自然に非投機的な投資、金融取引税を含む公正かつ革新的な課税が必要。
23. 先進国が市場を通じて温室効果ガス排出量の大幅削減へのコミットメントの実現を回避し、義務を逃れることができる市場メカニズムは再検討する必要がある。
24. 政府は貧困削減を撲滅し、持続可能な開発を達成するための重要な推進力として、持続可能な経済を促進する政策を有効に提供する必要がある。政府はまた、持続可能な開発の促進に資する財政政策と経済的手段を推進する施策を検討し、化石燃料の使用を補助し非効率的な資源利用と経済活動をサポートするなどの有害な措置を削除する必要がある。
25. 政府は、持続可能な開発に向けて能力開発を支援するため、地域と地域間のプログラムを確立する必要がある。これらは本質的にグッドプラクティスやノウハウを交換し、国内および国家間のパイロットプロジェクト、研究活動、研修や教育を含む人材育成、およびネットワークの活動を支援するステークホルダーグループや団体の積極的な参加を促進するメカニズムを伴う必要がある。
26. 持続可能な経済を促進するために、政府、市民社会、民間企業とのステークホルダー間でさらに強力なパートナーシップを確立する必要がある。このようなパートナーシップは、規制を含めた説明責任と透明性のある枠組みである必要がある。これとともに、研究機関、教育機関および他のステークホルダーは、貧困撲滅と持続可能な開発の文脈で持続可能な経済を促進するために、優良な事例を支持し、グッドプラクティスの事例研究に関する情報の普及を促進する。
27. 若者は世界の失業者の40％以上を構成しており、政府は、子ども、青年と若年に、安全保障、教育、および経済的・政治的・社会的・文化的な生活への積極的な参加の訓練と機会を提供する必要がある。若者の雇用権利を促進し、彼らの疎外と社会的排除を防止し、児童労働とそれにつながる条件に対応する必要がある。
28. 最後に、持続可能な経済を監視し評価するために、GDPではなく、人々の健康、包括性、社会的公正、人権、ジェンダーの平等、働きがいのある人間らしい仕事、生物多様性とエコロジカルフットプリントに基づいた指標が開発される必要がある。
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アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011
Webサイト：
http://www.unep.org/roap/Outreach/CivilSociety/RegionalConsultationMeeting2011/tabid/56183/Default.aspx
参加団体一覧
South-East Asia
Action Group on Erosion, Technology and Concentration Group
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Pacific Forum on Women, Law and Development (APWLD)
Asia Pacific Research Net (APRNet)
Asian NGO Coalition for Agrarian Reform and Rural Development (ANGOC)
Asian Women’s Network on Gender and Development and Helena Benitez Global Forum, Philippine Women’s University
Asia-Pacific Network on Food Sovereignty (APNFS)
Ateneo Centre for Economic Research, Ateneo de Manila University
Center for Environmental Research and Community Development
Earth Council Asia-Pacific
Environmental Challenge Organisation (Singapore)
Greeneration Indonesia
IBON International
Indonesia Farmers Society (WAMTI)
International Council of Science
International Trade Union Confederation – Asia Pacific (ITUC – AP)
IPS Asia-Pacific
PAN Philippines
Pesticide Action Network Asia and the Pacific (PAN AP)
San Fernando Pampanga Municipality
TEBTEBBA
Thailand Environment Institute
The World Society for Protection of Animals (WSPA)
Thomson Reuters Foundation
UNEP Tunza AP Region
WWF (Heart of Borneo Initiative)
Pacific
University of New South Wales
ICSU Regional Committee for Asia and the Pacific
Australasian Campuses Towards Sustainability
Island Sustainability Alliance CIS INC
Partners with Melanesians Inc.
Ole Siosiomaga Society Incorporated
Youth With A Mission
South Asia
National Federation of Youth Organisations in Bangladesh
Bangladesh Centre for Advanced Studies (BCAS)
Green Cross Bangladesh
Royal Society for Protection of Nature
ICLEI-Local Governments for Sustainability, SA
Centre for Environment and Sustainable Development India
Women Organizing for Change in Agriculture and Natural Resources Management
Centre for Community Economics and Development Consultants Society
Dr. Salim Ali Memorial Nature Club
Development Alternatives with Women for a New Era
Catholic Missionaries
World Farmers Organization
The World Society for Protection of Animals (WSPA)
Forum of Women Journalist & Communicators, Nepal Television
Rural Reconstruction Nepal (RRN)
Institute for Human Rights, Environment and Development (INHURED)
Sustainable Development Policy Institute
IPS
Batool Welfare Trust
Center for Environment and Development
Central Asia
Regional Environmental Centre for Central Asia
Humans Health Institute
Ecoforum of NGOs of Kazakhstan
Kyrgyz Committee for Human Rights
North East Asia
Chinese Society for Sustainable Development
Third World Network
Greenpeace China
Third World Network
Greenovation Hub/ Chinese Civil Climate Change Action Network
China-ASEAN Environmental Cooperation Centre, Ministry of Environmental Protection
Institute for Global Environmental Strategies
Kitakyushu ESD Council
Kitakyushu Institute on Sustainability
Earth Summit 2012 Japan
International Green Purchasing Network (IGPN) Secretariat
Mitsubishi Research Institute, Inc
Institute for Global Environmental Strategies (IGES)
United Nations University, Institute for Sustainability and Peace
AMARC Asia Pacific
Korea Food for the Hungry International (KFHI)
Korea Green Foundation
Asian Bridges
Educators Without Borders
YMCA Korea
GCAP Korea
Korea NGO Council for Overseas Cooperation (KCOC)
National Council for YMCAs of Korea, National Council of Civil Society Organizations in Korea
Korea Federation for Environemntal Movements (KFEM)
Korea Human Rights Foundation (KHRF)
Korea NGO Council for Overseas Cooperation (KCOC)
Good People International
Korean National Commission for UNESCO
People’s Solidarity for Participatory Democracy
Local Sustainability Alliance of Korea
Korea Institute Center for Sustainable Developemnt (KICSD)- affiliated with LSAK
Seoul Green Trust Foundation
Korea Environment Institute
Future Strategy Research Center
UNEP Eco-Peace Leadership Center
Passion Design (Social Enterprise)
Orgdot Corp. (Social Enterprise, Korea)
Institute for Future
UN/ADB Participants/Speakers
UNEP DRC
UNEP
ADB
ESCAP
Permanent Representative for ROK
Geo-5 Lead Author
IEG
Major Groups and Stakeholders Asia Pacific Meeting 2011
韓国ソウル 2011年10月17日-18日
成果文書：“The Road to Rio 2012: Charting Our Path”
この文書はアジア太平洋地域メジャーグループのものとして
UNEP、リオ＋20アジア太平洋地域準備会合、またリオ+20UNCSDへ提出されます。
(photo: Cielito F. Habito)
(リオ＋20の目的・背景、新たな課題、グリーン経済に関する内容を、
読みにくい日本語で恐縮ですが、下記に掲載いたします。
※日本語への翻訳の内容の的確さ、信頼性、完全性に由来する一切の責任は負いません。）
本会議について、下記の各報告も合わせてご参照ください：
織田（JAWW/北九州サステイナビリティ研究所)ソウル活動報告
IGES リオ＋２０に向けた地域準備プロセス
GreenEconomyJapan (アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011)
*:・゜。*:・゜*:・゜。*:・゜。*:・゜。*:・゜。*:・゜。*:・゜。*:・゜。*:・゜。*
アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011
国連持続可能な開発会議2012年のためのアジア 太平洋地域準備会合
“The Road to Rio 2012: Charting Our Path”
背景と目的
1. アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011は、10月19-20日の地球サミット2012年のアジア太平洋地域準備委員会会議の直前、2011年10月、17～18日の間に開催された。
論点は4つのテーマで構成された：
（1）地域とサブ地域の優先課題と新たな課題
（2）持続可能な開発と貧困撲滅の文脈でグリーン経済
（3）持続可能な開発のための制度的枠組み
（4）情報へのアクセス、一般市民の参加と環境司法(environmental justice)（1992年リオの10原則）
2. 国連持続可能な開発に関する会議2012年（リオ+20）は、持続可能な開発のための新たな政治的コミットメントを確保するために最高レベルの政府へ重要かつタイムリーなプラットフォームを提供する。 1992年以来生態系の危機は悪化し、世界は金融ショックと危機の連続を経験している。高い経済成長がいくつかの国で起こったのだが、収入と社会的不平等はエスカレートしている。そこに持続可能な開発に向けたパラダイムシフトへのコミットメントがあったが、これは未だ達成困難である。
3. 持続可能な開発の、環境的側面が低調だった一方で、過度の市場の自由化、民営化と規制緩和によって特徴付けられる経済的側面は、グローバルな金融システムと継続的な不公正な貿易システムに不安定性をもたらした。リオ+2012に向かう現在も、女性、先住民、若者やその他の弱者の権利が疎外され続け、雇用と生活は脅威にさらされている。
4. リオ+20は、持続可能な開発のコミットメント及び行動計画の実施を正直に評価し、現実とのギャップや障害を特定し、経済的、社会的及び生態学的な次元の変換とその効果的な統合を保証する必要がある。これは、地域、国、地域および国際レベルで行われる必要がある。
5. 世代を意識した持続可能性に向かって前進するため、ベストな知識システムと技術革新を活気づける必要がある。技術的なソリューションに加えて社会の価値観と慣行の変化も必要であることを認識した上で、自然科学、社会科学者、および技術者の関与を増やす必要がある。さらに、先住民族と地域の知識システムの認識とプロモーション、より公式な知識システムとの関与がなければならない。
6. リオ1992年に合意された原則は、強く再確認され、すべてのレベルで実装される必要がある、特に、共通ではあるが差異のある責任、予防原則、汚染者負担原則、アクセス権利と原則10、住民参加と環境司法(environmental justice)。
7. リオ地球サミットから20年、ローカルやコミュニティレベルでポジティブな成果が出ている。 国家、地域およびグローバルレベルで、リオで行われた多くの公約は実現されないままであり、大きな課題とのギャップが持続し、新しい問題や課題が浮上している。従って、リオ+20は1992年の約束に再度強く公約する必要がある。
下記が、十分に対処されていないものである。
- ジェンダー平等、民主主義、そして人権を保証する持続可能な社会の推奨。
- 現在主流の経済モデルは持続不可能な消費と生産パターンを促進し、貧困を根絶するのに著しく失敗する不公正な経済システムを促進し、絶滅の危機に瀕している天然資源の搾取を促進し、そして地球上の複数の危機を誘発している、ということを認識し、持続可能な経済へ、コミュニティ、地域、国家、地域および国際レベルで置き換えられなければならない。
- 国家権利は、現在あるいは将来の世界的な金融危機の、持続可能な開発の三つの柱への悪影響から加盟国を保護する。自由な金融市場が国家権利を損なうことを防止する適切な規制の枠組みやメカニズムを提供する。
- 国家開発戦略を制約する多国間協定とドナーの押しつけに起因する開発途上国における政策範囲の制限、また国家によるその統治の喪失に対処する。
- ローカルガバナンスの重要な役割を認識しつつ、持続可能な開発政策を促進・導き・実現し、基本的な公共サービスを提供し、環境と金融を提供する主に国家の責任を支持すること。
- 市民参加、特に若者、女性や先住民の重要性を認識し、エンパワーメントを提供し、包括的な持続可能な発展を指示する適切で効果的な教育の重要性を認識すること。
- グローバル化と気候変動による多面的な脅威に後発開発途上国と小島嶼国が直面している課題と脆弱性を提起すること。
8. 以下にメジャーグループとステークホルダーの会議で特定・断言された主要な問題点、課題の要約と経緯等をまとめている。
前進するための問題点と課題
【 新たな課題とアジア太平洋地域の優先順位 】
9. アジア太平洋地域は、途上国、内陸国及び後発開発途上国、小島嶼を含めた途上国だけでなく、先進国を含む多様な地域として、多くの共通であり、またサブリージョナルでは固有な優先事項と課題がある。
10. 多くの人口が住む地域として、紛争や戦争から自由な、尊厳のある人生の権利は、持続可能な開発に不可欠である。
11. 地域・サブリージョナルの優先課題は、次のとおり。
• 貧困の撲滅 – 多くが貧困から解消された一方、アジア太平洋地域が依然として世界の貧困層のほとんどを構成している。
• 緊急時対応– 災害リスクの軽減と気候変動への適応を監視、監視およびアラートシステムを含む、気候変動の自然災害とその影響への対応容量。
• 枯渇している天然資源と生物多様性の保全と持続可能な利用、先住民族と地域社会を、森林・土地や水資源の管理、また持続可能な農業の実践に含むこと。
• 太平洋の小島嶼開発途上国の固有の状況、国の管轄の内外（EEZsを含む）海洋資源管理とガバナンスの決定的な重要性を強調、それは、これらの島々の人々の生存に必要。
• 収入と天然資源、、特に土地に関するより公平な分配。
• 競合する資源利用（例えば、バイオ燃料用の土地）において食糧主権を保護し促進する、より強力な国の政策。
• 食料自給政策と輸入への依存度を減少させる規制、また持続可能な食料生産の実践のためのインセンティブとサポートの必要性。
• 企業の社会的責任、説明責任と透明性を確保するために効果的な国際、地域および国家レベルでの執行メカニズムと規制。
• 先住民族、疲弊して取り残された人々の権利と環境を保護するための、天然資源に関連する外国投資の規制の強化。
• 資源、特に水、の公平な共有を確保する越境協定の遵守。
• 貧しく恵まれない地域社会にとって重要な、すべての天然資源への、コミュニティのアクセスと制御の、保護と促進。
• 国の政策や法律で先住民族の権利に関する国連宣言を称える。
• 商品化と民営化に対する天然資源（農業、森林、先祖伝来の土地、水、海洋を含む）の保護。
• 環境保全型有害物質と廃棄物に関する拡大生産者責任（EPR）、中毒性のある物質と廃棄物の処分の国際的な規制の執行、特に有害物質に対しては、社会や環境への悪影響を避けるために必要である。
• 人口移動と都市化に対処するための労働者の権利の認識と地元の雇用づくり。
• 持続可能性の三つの柱への影響関連するデータの、コミュニティベースでのモニタリングとの共有に地域社会と市民社会を関与させる、グローバル、地域、サブリージョナルな科学的なシステム。化学物質や核の排出量を含む。
• 新しい技術や手法の開発、実施及び監視におけるコミュニティと市民社会の関与。
• 地域社会や環境に対する権利違反を是正する企業のコンプライアンス、説明責任と透明性。
12. 新たな課題は、次のとおり。
• 急速な経済成長を経験してきたいくつかの途上国、およびいくつかの先進国における収入と社会的不平等の悪化、社会的不平等の傾向。
• 今後10年間を対象とした大規模なインフラプロジェクトは、環境および社会的持続可能性だけでなく、経済性において徹底的な評価を必要とする。いくつかの現在の大規模なインフラプロジェクトは、論争の中心にある。
• 所得格差の拡大の結果、貧困層が基本的なものを欠如するなか、富裕層がニーズを超えて消費する持続不可能な消費パターンの拡散。持続不可能な消費パターンは、天然資源と環境への圧力につながるだけでなく、新しい健康上の問題を引き起こす。
• 人口動態の変化と都市化の進行による、農村労働力の減少と食糧の生産と保証への圧迫。
• 漁業資源の危険なレベルの枯渇を念頭においた、特に小規模な漁師を含む、持続可能な漁業の積極的な支援と推進が非常に重要。
• 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分に関するバーゼル条約の誠実で一貫性のある実施。海洋環境への廃棄物や有害化学物質の投棄禁止。電子廃棄物の適切な管理、その削減および最終的に撲滅への努力。
【 貧困撲滅と持続可能な開発の文脈におけるグリーン経済 】
13. “グリーン経済”の概念についてより明確な理解が必要という観点から、参加者は、持続可能な発展という包括的なパラダイムを再確認し、“持続可能な経済”について議論した：
• 持続可能な生産と消費パターンの上に構築されており、すべての人々の健康を確保する。
• 特に女性のための生産資源や資産の制御、所有権とアクセスを民主化し、人・家族の福祉の改善と進歩の機会への公平なアクセスを促進する。
• ディーセントワークと正しいの生計手段を提供し、社会的利益はすべての人々の間で公平に配分されることを保証する。
• 市民参加を育む。
• 社会正義、人権、公平、およびジェンダーの平等を掲げる。
• 経済的な充足を実現。
• 動物福祉を保証し生態系を保護する。
• 農業システムとサプライチェーンの持続性かつ人道性を保証
• 金融市場を管理し、企業が業務による社会的・環境的な影響への責任を持つ。
14. 1992年に政府はリオで、貧困と持続不可能な生産と消費のパターンの間のリンクを認識し、持続可能な開発目標に向けて消費と生産の既存のパターンを改革することに合意した。しかし、消費パターンよりも、環境にやさしい生産へより多くの注目が与えられている。アジア太平洋地域の高い経済成長は持続不可能な消費パターンを伴って実現している。より合理的な消費パターンは、より合理的な生産パターンを確実にするために必要とされている。消費パターンは国内での所得配分に非常に影響される。
15. 世界の所得の不平等な配分のために、生産される財やサービスの異常に大きなシェアは購買力を持つ層を対象とされている。一方、大きな満たされないニーズを持つ貧困層は、住宅、きれいな水、衛生、保健サービス、基礎教育や食料など基本的な商品やサービスを購入するキャパシティーを欠如する。市場メカニズムで解決策を見つけることはできないが、公共政策と政府のアクションによって提供される必要がある。政府は、少数派(年齢、性別、民族、カースト、障害や性別などを含む)を差別する、すべての社会的、文化的な障壁を取り除き、基本的な保健、教育、衛生、および他の必要不可欠なサービスへのユニバーサルアクセスを確保する必要がある。
16. 経済と経済生活は、希少な資源を効率的に配分する狭い意味で定義されるのではなく、人の人生の膨満感、インテグリティー、尊厳の提供に影響するプロセス、活動、関係、そして構造が関わる範囲として定義する必要がある。これらは一般的に理解される”生産”にかかわるものでなく、“社会的再生産”と呼ばれる、主に女性による認識されない正当に評価されていない労働によるプロセス、関係や構造が含まれる。
17. 技術的な修正だけでは社会的、経済的要因の結果である環境問題を解決することはできない。そのようなアクセス、知的財産権（IPR）、およびそれらが環境に放出され、商業的に配備される前に、新しくテストされていない技術の潜在的な影響（例えば、地球工学、海洋施肥等）の評価などの基本的な問題に対処する必要がある。
18. 原子力エネルギー、巨大ダムやアグロ燃料プランテーションに対する反対、が表明された。政府は再生可能エネルギーへの幅広いアクセスを提供するために公的資金をスケールアップすることが求められる。
19. 社会のさらなる疎外につながる自然と生態系機能の民営化と商品化に対しても反対が提起された。
20. 世界的な食糧危機に対処する食料主権の維持の必要がある。コミュニティは、食料生産と消費パターンを決定する権利を持つべきであり、農家は国内消費用の食糧の生産を優先させることができるべきである。農村開発の主要部である、女性を含む小規模農家は、その家族とともに持続可能な食料生産システムの心臓部を形成するため、政府は彼らをサポートする必要がある。
21. 農村地域における持続可能な開発の追求は、農村 – 都市への過度な人口移動による問題を回避する視点で、農村と都市開発の最適なバランスを目指す必要がある。緑のインフラ、改良された廃棄物管理、持続可能な衛生へのアクセスと都市の食糧自給を介して持続可能な都市を促進するための努力は重要であるが、環境のキャパシティー等で決定される都市－農村のバランスに留意する必要がある。
22. 持続可能な開発と持続可能な経済への公正な移行のためには、資金調達、公的融資、より恵まれた国からより恵まれていない国への金融と技術の移転、民間セクターの生産的で自然に非投機的な投資、金融取引税を含む公正かつ革新的な課税が必要。
23. 先進国が市場を通じて温室効果ガス排出量の大幅削減へのコミットメントの実現を回避し、義務を逃れることができる市場メカニズムは再検討する必要がある。
24. 政府は貧困削減を撲滅し、持続可能な開発を達成するための重要な推進力として、持続可能な経済を促進する政策を有効に提供する必要がある。政府はまた、持続可能な開発の促進に資する財政政策と経済的手段を推進する施策を検討し、化石燃料の使用を補助し非効率的な資源利用と経済活動をサポートするなどの有害な措置を削除する必要がある。
25. 政府は、持続可能な開発に向けて能力開発を支援するため、地域と地域間のプログラムを確立する必要がある。これらは本質的にグッドプラクティスやノウハウを交換し、国内および国家間のパイロットプロジェクト、研究活動、研修や教育を含む人材育成、およびネットワークの活動を支援するステークホルダーグループや団体の積極的な参加を促進するメカニズムを伴う必要がある。
26. 持続可能な経済を促進するために、政府、市民社会、民間企業とのステークホルダー間でさらに強力なパートナーシップを確立する必要がある。このようなパートナーシップは、規制を含めた説明責任と透明性のある枠組みである必要がある。これとともに、研究機関、教育機関および他のステークホルダーは、貧困撲滅と持続可能な開発の文脈で持続可能な経済を促進するために、優良な事例を支持し、グッドプラクティスの事例研究に関する情報の普及を促進する。
27. 若者は世界の失業者の40％以上を構成しており、政府は、子ども、青年と若年に、安全保障、教育、および経済的・政治的・社会的・文化的な生活への積極的な参加の訓練と機会を提供する必要がある。若者の雇用権利を促進し、彼らの疎外と社会的排除を防止し、児童労働とそれにつながる条件に対応する必要がある。
28. 最後に、持続可能な経済を監視し評価するために、GDPではなく、人々の健康、包括性、社会的公正、人権、ジェンダーの平等、働きがいのある人間らしい仕事、生物多様性とエコロジカルフットプリントに基づいた指標が開発される必要がある。
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アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011
Webサイト：
http://www.unep.org/roap/Outreach/CivilSociety/RegionalConsultationMeeting2011/tabid/56183/Default.aspx
参加団体一覧
South-East Asia
Action Group on Erosion, Technology and Concentration Group
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Pacific Forum on Women, Law and Development (APWLD)
Asia Pacific Research Net (APRNet)
Asian NGO Coalition for Agrarian Reform and Rural Development (ANGOC)
Asian Women’s Network on Gender and Development and Helena Benitez Global Forum, Philippine Women’s University
Asia-Pacific Network on Food Sovereignty (APNFS)
Ateneo Centre for Economic Research, Ateneo de Manila University
Center for Environmental Research and Community Development
Earth Council Asia-Pacific
Environmental Challenge Organisation (Singapore)
Greeneration Indonesia
IBON International
Indonesia Farmers Society (WAMTI)
International Council of Science
International Trade Union Confederation – Asia Pacific (ITUC – AP)
IPS Asia-Pacific
PAN Philippines
Pesticide Action Network Asia and the Pacific (PAN AP)
San Fernando Pampanga Municipality
TEBTEBBA
Thailand Environment Institute
The World Society for Protection of Animals (WSPA)
Thomson Reuters Foundation
UNEP Tunza AP Region
WWF (Heart of Borneo Initiative)
Pacific
University of New South Wales
ICSU Regional Committee for Asia and the Pacific
Australasian Campuses Towards Sustainability
Island Sustainability Alliance CIS INC
Partners with Melanesians Inc.
Ole Siosiomaga Society Incorporated
Youth With A Mission
South Asia
National Federation of Youth Organisations in Bangladesh
Bangladesh Centre for Advanced Studies (BCAS)
Green Cross Bangladesh
Royal Society for Protection of Nature
ICLEI-Local Governments for Sustainability, SA
Centre for Environment and Sustainable Development India
Women Organizing for Change in Agriculture and Natural Resources Management
Centre for Community Economics and Development Consultants Society
Dr. Salim Ali Memorial Nature Club
Development Alternatives with Women for a New Era
Catholic Missionaries
World Farmers Organization
The World Society for Protection of Animals (WSPA)
Forum of Women Journalist & Communicators, Nepal Television
Rural Reconstruction Nepal (RRN)
Institute for Human Rights, Environment and Development (INHURED)
Sustainable Development Policy Institute
IPS
Batool Welfare Trust
Center for Environment and Development
Central Asia
Regional Environmental Centre for Central Asia
Humans Health Institute
Ecoforum of NGOs of Kazakhstan
Kyrgyz Committee for Human Rights
North East Asia
Chinese Society for Sustainable Development
Third World Network
Greenpeace China
Third World Network
Greenovation Hub/ Chinese Civil Climate Change Action Network
China-ASEAN Environmental Cooperation Centre, Ministry of Environmental Protection
Institute for Global Environmental Strategies
Kitakyushu ESD Council
Kitakyushu Institute on Sustainability
Earth Summit 2012 Japan
International Green Purchasing Network (IGPN) Secretariat
Mitsubishi Research Institute, Inc
Institute for Global Environmental Strategies (IGES)
United Nations University, Institute for Sustainability and Peace
AMARC Asia Pacific
Korea Food for the Hungry International (KFHI)
Korea Green Foundation
Asian Bridges
Educators Without Borders
YMCA Korea
GCAP Korea
Korea NGO Council for Overseas Cooperation (KCOC)
National Council for YMCAs of Korea, National Council of Civil Society Organizations in Korea
Korea Federation for Environemntal Movements (KFEM)
Korea Human Rights Foundation (KHRF)
Korea NGO Council for Overseas Cooperation (KCOC)
Good People International
Korean National Commission for UNESCO
People’s Solidarity for Participatory Democracy
Local Sustainability Alliance of Korea
Korea Institute Center for Sustainable Developemnt (KICSD)- affiliated with LSAK
Seoul Green Trust Foundation
Korea Environment Institute
Future Strategy Research Center
UNEP Eco-Peace Leadership Center
Passion Design (Social Enterprise)
Orgdot Corp. (Social Enterprise, Korea)
Institute for Future
UN/ADB Participants/Speakers
UNEP DRC
UNEP
ADB
ESCAP
Permanent Representative for ROK
Geo-5 Lead Author
IEG
| この記事の添付ファイル | |||
| ファイル名 | 掲載日 | ヒット | |
 AsiaPacific＿MajorGroupStatement
AsiaPacific＿MajorGroupStatement
| 2011-10-26 | 538 | |