リオ+20アジア太平洋地域準備会合のレポート



リオ＋20に向けて世界各地で地域会合が開かれており、アジア太平洋地域準備会合（UNCSD (RIO+20) REGIONAL PREPARATORY MEETING FOR ASIA AND THE PACIFIC）が2011年10月19～20日に、韓国ソウルにて開催された。(主催：国連環境計画（UNEP）、アジア開発銀行、アジア太平洋のための国連経済社会委員会（ESCAP）)

閣僚や高官を含む政府、国連機関、政府間組織、ステークホルダー、およびメディアの凡そ300名がこの準備イベントに参加し、日本からは政府の代表、国連の職員、NGO、研究機関、企業の各セクターから参加者が出席した。

会合ではUNCSDのメインテーマに関する見解が共有された：
持続可能な開発と貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済、および持続可能な開発のためのグローバルな制度的枠組み（IFSD）。また、環境と開発に関する1992年の国連会議（UNCED）以降の現在までの進展と実装のギャップへの反省も議題にあがった。

Webサイト：Asian and Pacific Regional Preparatory Meeting


　本会議について、下記の各報告も合わせてご参照ください：
　織田（JAWW/北九州サステイナビリティ研究所)ソウル活動報告
　IGES リオ＋２０に向けた地域準備プロセス
　GreenEconomyJapan (リオ+20 アジア太平洋地域準備会合)



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以下、報告内容：
①　RIO +20アジア太平洋地域準備会合の概要
②　日本政府の発表
③　会議に関するメディア掲載情報


①　RIO +20アジア太平洋地域準備会合の概要
(会合にてアジア太平洋地域の各国政府およびステークホルダーが発表した内容と成果文書)

1日目
　オープニング
　ゲストプレゼンテーション
　セッション１(リオ＋20のグローバル＆サブリージョナル会合に関するプレゼンテーション)
　セッション2（グリーン経済）
2日目
　セッション3（持続可能な開発のための制度的枠組み）
　セッション4（ステークホルダーの視点、メジャーグループや国際機関からのステートメント）
　成果文書
　・Chair’s Summary
　・Outcome

オープニング

会議は19日水曜日の朝に開始。ShaZukang・UNCSD事務局事務総長＆国連経済社会問題事務次長は、貧困との戦いにおいて、アジア太平洋の経済的活力と進歩を強調した。
また、急速な都市化、気候変動や海面上昇などの深刻な課題をあげた。
リオ+20プロセスで”この地域の国々は多くの危うい課題を抱えている”と述べ、リオ+20の目的は政治的コミットメントと焦点を絞った政治的成果を確保することだと参加者に再認識させた。

グリーン経済のテーマについて、いくつかの懸念の声があるものの、急速な収束が起こっていると述べた。グリーン経済の定義について、トップダウンで画一的な保護主義の言い訳となるような、または民間の制御下に環境を配置するモデルではないことを強調した。ShaZukang氏は政策オプションと手段の選択肢を含めたグリーン経済のロードマップの提案に留意した。最近の持続可能な開発目標（SDGs）の提案に注目し、リオ+20は広範な分野の長期的なゴールを補完するための同意が可能で、またポストリオ+20のプロセスはミレニアム開発目標（MDGs）期間の2015年後の開発フレームワークと協調的な議論が必要とされると示唆した。
IFSDについてはUNEPを強化し、持続可能な開発理事会(Council)の設立を含む広い範囲の提案があると述べた。

Nessim Ahmad氏（Director, Environment and Social Safeguards Division, Asian Development Bank）は、環境の悪化から切り離した”包括的な成長”の必要性を主張した。
技術支援、環境影響評価やコンプライアンスなどの分野における能力開発の必要性を指摘し、そして情報公開の重要性を肯定した上で、グリーンテクノロジーと生態系サービスは、成長の機会と動力になると示唆した。

　　

ゲストプレゼンテーション

UNEP：Young-Woo Park氏
（Regional Director and Representative for Asia and the Pacific, UNEP）
パラダイムシフトの機会としてリオ+20を強調し、グリーン経済は富と雇用を増やすと述べた。IFSDとグリーン経済は相互に依存していること、持続可能な開発は両方なしで達成することはできないと示唆した。社会的、環境外部性を無視し歪んだ経済的インセンティブを、是正するための政策の必要性を指摘した。

コンゴ共和国：Henri Djombo氏の代理・政府高官
（Minister of Sustainable Development, Forest Economics and Environment, Republic of Congo）
グリーン経済と新しく強化された機関の構築に向けてアフリカとアジア太平洋地域間の相互協力を求めた。凡そのアフリカとアジア諸国の見解が同じ方向に向かって収束しているという希望と楽観を表明した。

ESCAP：Shun-ichi Murata氏
（Deputy Executive Secretary of ESCAP）
“３Fs”（food/食料、fuel/燃料とfinance金融）の危機は、”３Es”（economy/経済、environment/環境およびequity/公正）を強化し、”３G”(globa/グローバル、green/グリーン、growth成長)の約束を強調することが必要だと述べた。我々はグリーン経済が実現可能であるかどうかを単に尋ねるべきではない、持続可能な発展と成長を平行で実現するためにグローバルパートナーシップを構築することを各国の代表に訴え、アジア太平洋地域が重要な役割を果たすという確信を述べた。

大韓民国(主催国)：Yoo Young-Sook氏
(Minister of Environment, Republic of Korea)
2008年以来の低炭素グリーン成長の同国の国家戦略を強調した。大韓民国の経験知を世界と共有することを発表し、国際社会に環境協定の実装のギャップを狭めることやIFSDへのコミットメントを呼びかけた。

UNCSD事務局：Kim Sook氏
（Co-Chair of the UNCSD Bureau 、Republic of Korea）
リオ+20は複数のグローバル危機の重要なタイミングに開催されると見解を示した。リオ+20は、明確なビジョン、強い政治的コミットメント、具体的な行動計画、および強力かつ効果的なフォローアップのメカニズムを提供する機会であると述べた。リオ+20では、エネルギー、海洋資源と”ブルー経済”の持続可能性が強調されるべきと指摘した。グリーン経済について、アジア太平洋地域のいくつかの国とESCAPによる先駆的な取組について留意した。
IFSDについては、国連環境計画（UNEP）の改革、ECOSOC(経社理)の強化、CSDの拡大あるいは新たな協議会の設立を提案した。
また、リオ+20に向けての次のステップについて、政府、メジャーグループや国連機関による2011年11月1日締め切りの文書の提出を指摘した。その後事務局が11月末までに提出文書に基づいて集約文書を作り、12月半ばにニューヨーク国連本部の中間会合で議論される。それに続き、2012年の始まりまでに”ゼロドラフト”が準備され、さらなる議論の基礎となると説明した。

　　

事務事項：
会議の議長として、Yoon Jong-Soo韓国環境副大臣選出。
また2名の副議長が各サブ地域（中国、ロシア、タイ、インドネシア、インド、バングラデシュ、カザフスタン、オーストラリア、サモア）から選出された。


セッション1：

リオ＋20に関連するグローバルおよびサブリージョナル協議に関するプレゼンテーション：

UNCSD太平洋準地域合同閣僚会議とそのフォローアップ会合　参考Webサイト
2011年7月20～22日　サモア・アピア
Fa’amoetauloa Taito Faale Tumaalii大臣（Minister of State, Ministry of Natural Resources and Environment, Samoa）
広大な太平洋に含まれている“グローバルコモンズ”を保護し、太平洋の持続可能性を管理する小島嶼開発途上国 （SIDS）の特別な課題、”ブルーな世界でグリーン経済“を促進するためのパートナーシップ、外部資金とキャパシティビルディングを強化し構築する必要性について強調した。　

第16回北東アジア準地域プログラム高官レベル会合　参考Webサイト
2011年9月1日～2日　大韓民国・ソウル
Kilaparti Ramakrishna氏（ESCAP Office for East and North- East Asia）
議長総括からおよび参加者の、リオ+20にてグリーン経済とIFSDに関して簡潔な政治宣言を提供することの必要性についてのメッセージを強調した。　

UNCSDに関する高官レベルシンポジウム　参考Webサイト
2011年9月8～9日　中国・北京
Yifan La氏（Ministry of Foreign Affairs, China）
UNCSDの結果は、行動および同意に基づくものであるべきで、共通だが差異ある責任のような既存の法律文書、契約や原則を再交渉したり撤回しないように、参加者のコメントに留意した。
また、各国それぞれ固有の状況を強調した。
グリーン経済については、まだ普遍的に受け入れられている用語の定義はないと述べ、しかしそれは持続可能な開発のための3つの柱すべてを支援するための手段としての可能性を持っている幅広い合意はあることを示唆した。グリーン経済は緑の保護主義や融資条件の口実になってはならないと警告した。

持続可能な開発のための制度的枠組みに関する高官レベルの対話　参考Webサイト
2011年7月19～21日　インドネシア・ソロ
Adyana Kartakusuma氏（Assistant Minister, Economy and Sustainable Development, Indonesia）
ECOSOC(経社理)の任務を調整し、持続可能な開発理事会(Council)を設立しUNEPに関する専門機関の地位を付与することへの参加者の関心に留意し、特に後者のオプションに関する進展を強調した。
Kartakusuma氏は、特に持続可能なエネルギーのための、持続可能な開発および目標に向けた資金についての議論を強調した。
また、実行のあたってステークホルダーの参加を高めることへの関心に留意した。

Astana Green Bridge Partnership Programme　参考Webサイト
Ruslan Iskanderovich Bultrikov氏（Deputy Minister of the Environment, Kazakhstan）
協力を強化し、グリーン産業を奨励することを目的としたAstana Green Bridge Partnership Programmeについて発表した。2011年～2020年のそのロードマップの具体的なプログラムのアイデアを歓迎し、プログラムの公平性を指摘した。
またセクター別にあげられた重点を概説した：
・水、山やその他の生態系の保護
・持続可能なエネルギーの可用性と効率
・食料安全保障と持続可能な農業
・持続可能な都市インフラと交通
・気候変動と自然災害への適応　

Delhi Ministerial Dialogue on Green Economy and Inclusive Growth　参考Webサイト
2011年10月3日～4日
Rajneesh Dube氏（Ministry of Environment and Forests, India）
共通だが差異ある責任の原則に注意を喚起し、グリーン経済が持続可能な開発の代替ではないと述べた。
彼はさらに、グリーン経済は国の開発レベルに関係なく、すべての人に機会を提供する必要があることを追加した。また、雇用創出を促進し、中小企業に焦点を置くことを含むべきであることも示唆した。グリーン経済が、持続可能な開発から気をそらし緑の保護主義につながるべきではないと述べた。


セッション2：

グリーン経済

事務局は
急速な経済成長と最近のアジア太平洋地域における貧困と飢餓との闘いにおける成功は、現在の食料とエネルギー価格の上昇、気候変動やその他の危機に脅かされたことを示唆した。
グリーン経済は、”今成長して後でクリーンアップする”アプローチからシフトするものであると述べ、リオ+20はロードマップ、方法論とニーズに基づいて途上国を支援する手段となると発言した。

このトピックについて多くの参加者が発言した：
多くは、グリーン経済のアイデアについてメリットがあると述べたが、このコンセプトが保護主義や貿易の押し付けを起こす融資条件の口実として使用されないことを保証するべきだと懸念と警告をあげた。
グリーン経済を万能的に捉えるアプローチは、各国のユニークな状況をふまえると、機能しないだろうと何人かの参加者は発言した。
貧困と戦うためのグリーン経済の必要性も何度か指摘された。

　　

タイ・Chulabhorn Mahidol王女殿下
（Her Royal Highness Princess, Thailand）
農業、持続可能な天然資源管理、貧困と健康に焦点を当てたタイの持続可能な開発政策を概説した。

サモア
貧困削減をターゲットとしたグリーン経済戦略は、MDGs達成を助けると述べた。コミュニティレベルでの計画の重要性だけでなく、責任ある国家政策を強調した。
また、貧困層に関する政策、マイクロクレジット、財政と税制改革、およびキャパシティビルディングを強調した。

トンガ
グリーン経済が持続可能な開発のための代替ではない述べ、トンガにはグリーン経済を構築する能力に制約があることを強調した。

ブータン
グリーン経済と持続可能な開発のアジェンダ、国民総幸福の尺度、および感性・精神的健康を優先した計画を持っていることを説明した。

オーストラリア
グリーン経済に向かうには、機会を創出し、各国の事情に合わせた柔軟性も必要だと述べた。
海洋の生態系と沿岸地域を大切にするブルー経済のイニシアティブを歓迎し、食糧と水の安全保障と持続可能なエネルギーへ進展するためにリオ+20の必要性を挙げた。

中国
単一なグリーン経済のモデルを普遍的に適用することはできないと述べた。
貧困の撲滅が開発途上国の最優先課題であることを指摘し、互恵の原則に基づいて国際社会が動くべきことを示唆した。

カンボジア
農業セクターの脆弱性を強調し、リオ+20では、更なる貿易障壁なしでグリーン経済の実現方法を示すべきことを提案した。

フィリピン
持続可能な開発の三本柱のための新たな結集点としてグリーン経済を歓迎し、食糧安全保障の優先を求めた。
特に従来のブラウン産業の、労働者の権利の保護、労働者のスキルや能力を促進するための国際的な支援をグリーン経済に求めた。
よりグリーンな生産のため、グローバルな制度的取り決めの交渉を推奨した。

日本
リオ+20にて採択されるべく2つのイニシアチブを提案した：
１．すべての新しく構築されるメガ都市は、持続可能な方法で新しい技術を最大限に活用すること
２．それぞれの国が、持続可能な発展のための教育を促進するイニシアチブを起動することへの同意。

マレーシア
エネルギー効率、エコラベルとグリーン調達に向けた国の行動を強調した。
「持続可能性は経済を正常化することに委ねられる。」とグリーン経済に関するコンセンサスの欠如に対する懸念を表明した。

大韓民国
貧困撲滅のための新しいエンジンとしてグリーン経済を同定し、Global Green Growth Instituteを強調した。

ベトナム
国および地方レベルでのグリーン経済をサポートする政策の施行に留意した。
グローバルおよび地域的に二国間及び多国間のメカニズム（技術移転と補助金の除去、マルチステークホルダーの参加）を強化することをサポートした。

ニュージーランド
産業、観光、農業、生活、そして持続可能な開発のための“ブルーワールド”の価値を強調した。リオ+20は乱獲のインセンティブを削減し、リストラの税金と漁業と化石燃料補助金を段階的に廃止することで、エネルギー市場の歪みを解消する機会を提供すると述べた。

インド
下記を強調した：
・エネルギーサービスのスケールアップと新しい技術への飛躍。
・公平性を将来の行動の軸とする。
・自然と人的資本に投資する。
・土地の劣化を逆転させる。
・ぎりぎりの小規模農家のニーズを満たす。
・衛生を改善する。
・先進国はまず約束を守ること。

フランス
グリーン経済はすべての国々のためのWin-Winの機会を提供し、持続可能な開発を置き換えるのでなくそれを運用するものだと述べた。
グリーン経済のロードマップと、水、食料安全保障、漁業、林業、エネルギー、化学、生態系サービス、有害な補助金の撤廃、そして新たな指標に関する全世界的な協力行動を呼びかけた。

トルコ
環境と社会的経済の柱を統合する方法として、グリーン経済への支持を表明。

ロシア連邦
グリーン経済が、合意されていないグローバルスタンダードに向けて、国をプッシュするという懸念を表明し、加盟国は”グリーンジョブ”が伝統的産業における雇用の損失を補償できるかの研究をESCAPに要求することを提案した。
農業における遺伝子組換え生物の使用はグリーンテクノロジーと考えていいのかと疑問を投げた。グリーン経済は京都議定書における約束を置き換えることはできないと主張し、「利益が公平に共有されることを確実にする」のような言語の曖昧さについての懸念を表明した。

インドネシア
グリーン経済が保護主義に使用されるべきではないという懸念を改めた上で、低炭素開発によって、園芸や製薬業界における生物多様性の利用によるビジネスチャンスを指摘した。

バングラデシュ
社会と経済発展の異なるレベルを考慮したグリーン経済の柔軟性と、貧困や有害な補助金の除去に焦点があたることを提唱した。

モンゴル
グリーン経済が持続可能な開発を達成するためのエンジンであることを述べ、低炭素産業のサービスを開発し、生活条件を改善するためのモデルを求めた。

パキスタン
グリーン経済は技術とベストプラクティスへのアクセスを向上させる可能性があると述べた。

　　


セッション3：

持続可能な開発のための制度的枠組み

事務局は、
国連総会、ECOSOC(経社理)、CSD、地域委員会、国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、他の国連機関や基金、及び国際金融機関を含め、現在のIFSDの様々な機関の役割を指摘した。
IEG(国際的な環境ガバナンス)はIFSDの一部であると述べ、UNEPの強化、持続可能な開発のための新たな統括組織の確立、さらに持続可能な開発の三つの柱を統合するための推奨事項など、ナイロビ・ヘルシンキプロセスの成果を説明した。

多くの参加者が制度改革のための様々なオプションについての見解を表明した。
UNEPの役割と地位について、ほとんどの参加者はUNEPの強化を支持したが、これは国連環境計画（UNEP）の現在の状態と構造の下で達成すべきか、またはUNEOへ国連環境計画（UNEP）のステータスを高めるべきかについての合意はなかった。
持続可能な開発委員会を確立することへかなりの関心と支持もあったが、新しい組織を確立するよりも既存の構造を基礎として改革することを提案する参加者もいたことで、普遍的な同意は得られなかった。
また多くの国々は、多国間環境協定（MEAs）間のより良い協調も支持した。

国連環境計画（UNEP）に関して
インドは強化する必要があると述べたが、UNEOまたは同様のレベルにまで持ち上げることが必要であるかは確信していないと述べた。
中国は、国連環境計画（UNEP）の機能が、効率を高める財政的および技術的サポートによって強化されるべきだと述べた。
マレーシアは、リオ+20 にて協議と促進的機関としてWEO（世界環境機関）を作ることをサポートした。彼は、それは世界貿易機関（WTO）などの規制機関として作用しないことを規定し、しかし、自律的でありながら国連にリンクする専門機関として行動し、普遍的な投票と、”一国一票に基づいて意思決定を促進しなければならないと述べた。
カンボジアもWEO（世界環境機関）をサポートした。

新しい国連持続可能な開発委員会の提案について
インドは、形式が機能に従うべきだという考えに基づいてこの方法について、更に検討する価値があると述べた。
韓国は実行に関する監視の強化の必要性を述べ、CSDの持続可能な開発理事会(Council)への格上げをサポート。他の機関と同等にし、より効果的にMEAを管理するために、現在の構造の中でのUNEPの専門機関としての強化を求めた。
カンボジアも、新しい持続可能な開発理事会(Council)を支持した。
日本はリオ+20に向けてニーズが検証されるべきだと述べ、新しい組織を作成することを前提にするべきではないと述べた。
ニュージーランドは、既存の制度を強化し、ギャップや重複を排除することが、新しい組織を作成するより効果的かもしれないと述べた。
タイは発展途上国にとってそれらをより恩恵のあるものにするために、既存のメカニズムの調整を求め、新たなフレームワークは、開発途上国に資金や法的な負担になるべきではないと述べた。

IFSDの指導原則について
インドは、これらの原則は、開発の権利、貧困撲滅、公平、三つの柱のバランス、富裕層による消費の削減、途上国への資源と技術の適切な流れを促進するべきだと述べた。

IFSDの他の要素について
インドは、Global Environment Facility（地球環境ファシリティー）の強化と、資金調達がより予測可能で透明になるべきだと述べた。
韓国はIFSDがローカルレベルを含め、あらゆるレベルで強化されるべきであると発言。
日本は、CSDがすでに他の機関で取り上げられた問題は扱わずに、より環境への取組を国家戦略へ主流化することを指示。
オーストラリアは今後20年間を管理する新たな制度的枠組みの必要性、および食料と水の安全保障、持続可能なエネルギー、そして海の活力に注目する必要性を明確にした。ガバナンスの重複や断片化を減らし、最貧層や最も脆弱な集団のための結果を得るために政府機関や民間機関を調整する必要性を強調した。
パラオは、アジア太平洋地域の多様性に留意し、サブリージョンのニーズを考慮することを求めた。サモアの太平洋島嶼国の奉仕活動の協調と人材能力の強化の提案をサポート。

　　


セッション4：

ステークホルダーの視点

Charting Our Path: アジア太平洋地域メジャーグループ＆ステークホルダー会議2011　
（2011年10月、大韓民国・ソウル）参考Webサイト
第三世界ネットワークは、数日前のソウルでの開催概要を説明した。グローバルな金融システムと生態系の危機において経済的側面が不安定であり、持続可能な開発の環境側面も弱いと述べた。
生活と権利が脅威にさらされていると述べ、ガバナンスのギャップと問題に対処するために過去20年間の鑑定を求めた。
またグリーン経済が何を意味するかの理解の欠如を指摘し、1992年から多くの約束が満たされないままだと指摘した。

　　

アジア太平洋地域科学技術ワークショップ
（2011年4月、マレーシア・クアラルンプール）参考Webサイト
国際科学会議（ICSU）がこのワークショップについて報告。国はグリーン経済と貧困削減を達成するためのアプローチを採用すべきであり、持続可能な開発および三つの柱のための指標を提案した。科学と技術が、新しいIFSDで中心的な役割を果たすよう促した。

　　

第３回持続可能なアジア太平洋のための国際フォーラム
（2011年7月、日本・横浜）参考Webサイト
地球環境戦略研究機関（IGES）は持続可能な開発を達成するという点で下記重要なメッセージを報告：
・レジリアンスの決定的な重要性。
・グリーン経済は重要な”暫定的なマイルストーン”となること。
・よりよいIFSDが持続可能な開発のための必要条件であること。

　　

ジェンダー正義とグリーン経済に関するアジア女性フォーラム
（2011年9月、タイ・バンコク）
ジェンダーと開発に関するアジア女性ネットワークは、水、エネルギーおよび食料安全保障に関する焦点について述べた。
ジェンダー主流化と連帯の問題を強調し、権利に基づく開発へのアプローチを促した。

　　

リオ+20に向けた開発モデルの地域会議と市民社会組織の戦略に関するセッション
（2011年8月、バンコク、タイ）
IBONインターナショナルは、既存のコミットメントの施行のギャップに関する公正な評価を促した。
グリーン経済について”企業化”に関する懸念を報告し、生産資源と資産の所有権、コントロールと意思決定を民主化する手順を促した。
IFSDについて、CSDを持続可能な開発理事会(Council)に変換する、または持続可能な開発に関する国連組織の確立などをのオプションを含めて、「持続可能な開発に関する最高機関」をサポートした。

　　



メジャーグループや国際機関からのステートメント：

女性グループ
“持続可能な経済”としての女性は”グリーン経済を”リフレーミング提案した。
実際は貪欲によって駆動しているとして、効率性と成長の名前で追求されている現在の経済モデルを拒否した。
生産への経済的な女性の貢献を認識し、”ジェンダーに公平”な長期的な社会的成果と幸福、持続可能な経済へのコミットメントを促した。

　　

子供・若者
持続可能な開発のための国家戦略を開発することを政府に求めた：
・教育で持続可能な開発の原理を教えること。
・若者主導のプロジェクトとのネットワークをサポートすること
・若年の雇用の権利を推進すること。
・児童労働につながる条件を対処し児童労働を終わらせること。
IFSDに関しては、若者が十分なリソースや情報へのアクセス権と、実施にあたり体系的に各ステージに含まれることを要請した。

　　

先住民族
持続可能な開発理事会(Council)の設立とグリーン経済のモデルに向けた動きは先住民族に与える潜在的な影響に照らして評価する必要があることを指摘し、人間の幸福を定量化する代替措置を支持した。
持続可能な開発に追加する重要な柱として、文化が認識されるように求め、リオ原則、特に公平の権利と、事前のインフォームドコンセントに関わるものの重要性を再確認した。

　　

NGO
新しい概念が持続可能な開発へのコミットメントを曖昧にしないべきことを指摘し、グリーン経済の考え方が、持続可能な“充足性(sufficiency)”経済に焦点を交換することを提案した。
また多国間機関の作業を統合し、持続可能な開発の実施を監視できる”持続可能な開発のための最高機関”を作ることを要請した。

　　

自治体
アジアにおける都市化と自治体の重要な役割の急速な進展を指摘し、リオ+20にむけて新しく作成されるどのグリーン経済の文書にも、グリーン都市経済に関するセクションを要請した。

　　

労働者と労働組合
持続可能な開発目標に関するどの合意にも、2020年までに世界の労働者の少なくとも半分にまともな仕事を作る目標を含めること、そして将来世代の権利を代表する機関あるいは人を含めることを、求めた。
持続可能な開発と社会的保護対策を支援する金融取引税を支持した。
また、UNEOが強力な権力と権威を保持している場合にはそれをサポートすると述べた。

　　

ビジネスと産業
政府に、開かれた貿易、知的財産権の保護、グローバル化した市場でグリーン経済を実現し、ポスト京都議定書の取り決めに関する交渉を完了し、緑信号を待っている市場にGOサインをだしてほしいと述べた。

　　

科学技術コミュニティ
研究開発を中心に、グリーン経済への移行のための資金支援を要請した。
しかしまた、社会的な価値観や慣行の変化は、技術的なソリューションを超えて必要とされることに留意した。
IFSDについて、現在の制度的構造が協力するべきであり、競争してはならないと提案した。

　　

農業
世界の主要な生態系の管理者として、地域の農村の人々の役割の重要性を強調し、今後の会議の議題に農村福祉を高く配置し、すべての意思決定の場で農民が関わることを提唱。

　　

アジア開発銀行
アジア太平洋地域のグリーン経済のためには、効率的かつ低炭素の輸送、クリーンエネルギー、及び統合的水管理施設を建設する機会を提示する新しいインフラへの数兆ドル投資が必要だと述べた。
アジア太平洋地域の貴重な生物多様性と、天然資源を節約するため、歪んだ補助金の撤廃と、インセンティブフレームワークの必要性を挙げた。

防災のための国連の国際防災戦略(UNISDR)
災害が発展の障害となり、緑のインフラとグリーンジョブを制約すると指摘した。
災害が多くの場合、リスクの低減を通じて回避可能であり、それには複数の利点がありグリーン経済へ統合するものだと述べた。


※上記の会合のレポート内容はIISDによる報告文書も参考に作成しました。
　http://www.iisd.ca/download/pdf/enb2709e.pdf



成果文書

Draft Chair’s Summary.pdf


Seoul Outcome Document.pdf


APRPM_Report draft.pdf



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②　日本政府の発表

【グリーン経済について】

”Transitioning to the green economy, the effective mean to achieve sustainable development, the significance of green economy must be reconfirmed at Rio+20, and each country to locate strategy for green economy.

Japan believes that, technological innovation plays a ciritical role for the achievement of the green economy. Environmental and energy technology can reduce environmental impact, while the stimulation of new demand, cause economic growth and job creation.

Promotion investment is essantial to advance technological innovation in various areas. Considering the much too difficult time we face today, green economy alone is not a (answer?). We believe all states need a centered approach to human security aught to be the basis for addressing the various challenges of sustainable development.

Sustained, inclusive development can only be achieved by mobilizing every individual to its potential, and making the best of it. Human security can be a guiding principle for the global community directing mutual efforts to a common goal.

Rio+20 also provide a usuful contirbution to the discussion formulating the international development agenda beyond 2015, the so called post-MDGs, by providing a formula to share visions of sustainable development in the 21st century.

Mr chairman, a low-carbon society has to be realized in the Asia-Pacific region, especially through use of renewable energy and energy efficient technology as well as other energy saving methods by all sectors of the society.

Water related issues, are recognized to be urgent issue to be handled today, particularly in the Asia-Pacific region. Water related issues are significant in the MDGs, and their importance should be recognized globally. Therefore, it is crucial that the necessity of handling water related issues be recommended by the Asia-Pacific region.
Water is life, yet on the other hand, water is threat to life. Various water related disaster such as floods, which Thailand is now struggling, draught, which African counties are struggling, and Tsunami, Japan suffered in this March.

Such disaster threats the human lives and the economy and ( ). National development is severly effected for several years when a mega disaster strikes. Once a catastrophic disaster occurs, its negative impact not only affects the single region, but because of today’s heavy interconnected community, spread widely in terms of economic impact beyond national borders through severly supply chain and import and export.

Mr. Chairman, there’s a need for timely, high-quality, long term, global and regional information as basis for decision making. It has to work together to collect and share data from both global and regional observation and prediction. GEO(The Group on Earth Obervation) is playing a leading role in international cooperation on this issue. and is now developing a global part of application system of the systems, GEOFS.
which provide information project and service on global and regional obeservation data. We need to continue to provide, promote the 10 year implementation plan of GES.

Mr.Chairman, finally actions to be shared in the important sectors, which includes food energy, security and water management, Japan would like to table two initiatives as a regional contribution to Rio+20
First, eco-cities of the future. Japan propose that newly born mega-cities. Japan proposes that newly born mega cities in asia, mus be constructed in a sustainable manner. and and such efforts should be the world’s model of the eco-cities of the future. Japan proposes that cities engineered to maximize the benefit of low-carbon economy by the introtuction of the new technologies such as smart grid, and also propose to make reducing, reusing, and recycling driven economy spread by the area by participating global partnership on the waste management, and by Japanese 3R initiative.

Second proplosal is initiative to nurture sustainable region. Japan emphasize the importance of education of sustainable development, as it allows children to play a leading role toward sustainable society. Japan proposes that each country agree to launch an initiative to officially promote sustainable development through education at Rio+20. Thank you very much.”

　　



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③　メディア掲載情報

Growth patterns must shift or poor will be worse off – UN – AlertNet


Major Groups meeting last week:



Disgruntled Activists Meet in Seoul Ahead of Summit



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日本からの参加者の様子：