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COP17とタイ洪水| 異常気象と日本や各国の経済成長

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リオ+20地球サミットNGO連絡会の参加団体の多くが関係するCOP17のニュース情報です:


”日銀の白川方明総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、タイの洪水被害について「短期的には日本の輸出や生産を目に見える形で押し下げる可能性が高い」との見通しを示した。”と、ニュースが流れましたが(日経)、タイ洪水と異常気象、各国の経済成長そして今月末に開催されるCOP17について触れている下記の記事を紹介します。


タイ洪水が浮き彫りにしたインドシナの森林・環境破壊 (日経新聞 産業部 三河正久氏)


[下記抜粋]

・・・単に「異常気象のせい」(タイのインラック首相)では片付けられない面もある。タイを中心にインドシナ各国で経済成長が進むなか、急激な森林破壊や農村から都市への人口移動、インフラ開発などが大規模洪水の発生の要因の一つになった可能性が指摘されている。

 その中でも最も影響が大きいとみられるのは熱帯雨林の急速な減少だ。これは森林の保水能力の低下に直結する。経済成長につれ国土開発が進み、タイの森林は東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも特に速いペースで減少した。


・・・タイの大洪水は、大規模なハリケーンや干ばつの頻発などとともに「気候変動リスク」の実例として、途上国が先進国などに温暖化対策の加速を求める材料になる可能性がある。先進国が省エネや再生可能エネルギーの利用技術を駆使して温暖化ガス削減に取り組まなければならないのは当然だ。

 一方、大洪水は途上国側にも、二酸化炭素(CO2)の吸収源であり、洪水などの災害防止機能も持つ森林の維持と経済成長のバランスをどう取っていくかという課題があることを浮き彫りにした。同時に、タイに進出した日本企業が洪水で受けた被害を見ればわかるように、途上国の森林対策は先進国にも無縁ではない。COP17では省エネ技術や資金の移転や、排出量取引ばかりでなく、森林保全技術で先進国と途上国がどう協力していけるかというテーマも注目されそうだ。


元の記事はこちらから