令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）」に係る補助事業者の採択結果について
2022年7月22日
令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）」に係る補助事業者の公募に関し、申請のあった事業者について以下のとおり採択することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）及びAZAPA株式会社は、経済産業省より、令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）」の執行団体として採択を受け、本補助事業を執行しています。
1．本補助事業の目的
本事業は、運輸部門における省エネルギー化のため、自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発の加速化、データ連携による運輸最適化や環境性の向上を実現することを目的に、民間団体等が行う実証等の事業に要する経費に対して、その経費の一部を助成する事業です。
なお、本事業は、経済産業省の令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業」の内数として実施するものです。
（１）自動運転車両等の先行開発の効率化のため、実機を使用せず車両全体をシミュレーションで評価できるよう、データ連携や最適制御を可能とする半導体等の機能モデル及びモデル接続のガイドラインを構築する事業。（以下、「統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業」という。）
（２）地域における電気自動車又は水素燃料電池自動車の普及に向け、地域内の様々なステークホルダーが電動化への課題解決のために連携し、経済性やモビリティの運用上の課題及び解決の方向性を明らかにすることで、地域での新たな交通ビジネスモデル並びに運輸の最適化に繋がる導入のユースケースを構築する事業。（以下、「商用電動車の普及に向けた研究開発・実証事業」という。）
参考＞＞経済産業省による物流MaaS実証事業の取り組みについて
2．採択決定
補助事業者の採択決定は、外部有識者による審査委員による審査結果を踏まえ行いました。
3．採択補助事業者
（1）統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業
・ルネサスエレクトロニクス株式会社（法人番号：8020001075701）
・株式会社両毛システムズ（法人番号：2070001016771）
（2）商用電動車の普及に向けた研究開発・実証事業
採択補助事業者はなし。
【問い合わせ先】
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局
（一般社団法人環境パートナーシップ会議 基金管理事業部）
担当：下條、曽根、堤
＊お問合せは以下の宛先まで電子メールにてお願いします。
E-MAIL： maas-jimukyoku（ｱｯﾄﾏｰｸ）azapa.co.jp
※メール送信時には（ｱｯﾄﾏｰｸ）を＠へ変えてお送りください。
（ご連絡いただいたメールアドレス等の個人情報は、他の目的で使用することはありません。）