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令和5年度 地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募

 本事業は、令和年4月に環境省から令和年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業(地域脱炭素融資促進利子補給事業))(以下「本事業」という。)の交付決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)が、金融機関が行う地域脱炭素に資するESG融資(以下「交付対象融資」という)に対し、その利子の一部を補給する事業に対して補助金を交付することにより、ESG金融の拡大及び定着を図るとともに、地域脱炭素に資する設備投資を促進し、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とします。

 この度、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

)脱炭素融資とは
 環境、社会、企業統治の要素を考慮して行う地域循環共生圏の創出に資する省エネ・再エネ設備投資に行う融資であって、地球温暖化対策推進法に基づき地方公共団体が作成する実行計画等、地球温暖化対策又は地域活性化等を目的とする条例等若しくは地方公共団体が地球温暖化対策又は地域循環共生圏の創出のために作成する計画等と整合するものをいう。
                                       

 

主な注意点は以下の通りです。

●押印を省略した電子データでのご提出をお願いします。

・応募書類等はPDFファイル等により電子化し、電子メールにより提出してください。  
※詳細は、当ページに掲載の公募要領、交付規定等をご確認ください。

 

●融資計画書の設定がなくなり、様式番号に変更があります。

・融資計画書の設定がなくなりました。昨年と各様式番号、及び条項が変更となっておりますので、ご提出前によくご確認ください。

 

●継続案件をお持ちの金融機関は5月中を目途に指定金融機関の応募を行ってください。

・継続案件(令和4年度交付決定済、または交付方針決定済の案件)をお持ちの金融機関は、継続案件のR5年度交付申請書の提出期限がR5年6月末となっておりますので、指定金の応募を速やかに行ってください。

 

【公募期間】
 令和5年5月1日(月)~12月27日(水)12時必着
 ※なお、予算の進捗状況等により、公募の締め切りが早まる可能性があります。

【公募の対象となる金融機関】
 脱炭素融資を行う金融機関(※詳しくは、指定金融機関公募要領をご覧ください。) 

【公募要領等】
 応募の際は以下の指定金融機関公募要領、交付規程及びよくある質問と回答(Q&A集)をご覧ください。

 ・指定金融機関公募要領        ※公募要領Word様式ダウンロードはこちら
 ・交付規程(令和5年5月1日付け)  ※交付規程Word様式ダウンロードはこちら
 ・よくある質問と回答(Q&A集Ver.4)   ※令和5年7月7日更新

【審査方法】  
 応募書類による審査と必要に応じてヒアリング審査を実施いたします。

【提出方法】
 応募様式及び添付資料は、それぞれ PDFファイル等により電子化し、件名を「地域脱炭素融資促進利子補給事業応募」とした電子メールにより提出してください。

【提出先及び問合せ先】
一般社団法人環境パートナーシップ会議 
地域脱炭素融資促進利子補給事業事務局
※応募時のメール件名は、「地域脱炭素融資促進利子補給事業応募」としてください。
 mail:info.fund(アットマーク)epc.or.jp ※(アットマーク)は@に変換してください。
 電話:03-5468-6753

※ご連絡いただいたメールアドレス等の個人情報は、他の目的で使用することはありません。
※同ホームページに掲載する、最新版の「よくある質問と回答」を入手の上、不明な点がある場合は、上記問合わせ先に可能な限りE-mailにてお問い合わせください。なお、電話で問い合わせた場合でも、問い合わせ内容をE-mailにて送付してください。
※申請を行う際やご相談をいただく際は、金融機関様の窓口は1つに統一してください。(支店、他部署など複数の方からではなく、必ず取り纏め窓口となるお一人の方からのお問い合わせをお願いいたします。)

<参考1>
 ・交付規程の様式の主な記入例

<参考2>
 ・
環境省 報道発表のページ
https://www.env.go.jp/press/press_01557.html

  ・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック(ハード対策事業計算ファイル)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

<参考3>
 ・地域脱炭素融資促進利子補給事業 交付要綱
 ・地域脱炭素融資促進利子補給事業 実施要領