スタッフ募集 関東地方で持続可能な地域づくりを支援する役割です
2023年5月1日
環境パートナーシップ会議は地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）の運営者として環境政策を通じて持続可能な地域社会に向けた中間支援を提供するほか、環境省事業の事務局運営をしています。
パートナーシップ・プロデュース部では、これらの事業を実施するためのスタッフを募集します。
全国に８箇所ある地方環境パートナーシップオフィス（EPO）と連携し、中間支援のナレッジを蓄積したりノウハウを高めたりしながら持続可能な地域づくりをご支援します。脱炭素社会への移行が加速する今、平均年齢約38歳という部門のなかで次代を担う方を探しています。
【募集概要】
○雇用形態：有期雇用契約職員
○人 数：若干名
○雇用期間：2023年7月1日～2024年3月31日
※上記期間以後については勤務状況、業務の進捗状況等により更新する場合があります（１年ごと、最長５年）
※人事考課による無期転換制度あり
○勤 務 日： 月～金曜日の週5日（土・日・祝日・年末年始休）
○勤務時間：10:00-18:00（昼食休憩１時間、実働７時間）
※イベントや会議、施設運営による休日出勤、時間外勤務あり
※テレワーク制度あり
○勤 務 地：東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
○給 与：月額22万5千円～24万5千円（テレワーク手当込み、経験や能力を考慮の上、当法人規定による）
○手 当：時間外手当、通勤手当
○業 績 給：年1回、業績評価等による（4月～9月末日のうち２分の１の期間の勤務実績を有し、支給日に在職している者に限る）
○保 険 等：健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険加入
○休 暇 等：年次有給休暇、夏季休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇（慶弔）
○そ の 他：３か月は試用期間となります、定年制度あり（60歳）
【業務内容】
・環境省から受託している関東EPO・ESDセンターや委員会事務局の運営
・地域の課題解決やSDGs達成に資する協働を促進する戦略策定、ワークショップなどの企画・運営補助
・環境パートナーシップ、SDGs・ESDに関する情報収集・発信
・各業務にかかる事務手続き全般
（主な担当事業概要：関東地域における環境パートナーシップを促進するための中間支援、セミナーや会合の実施）
関東EPOについては
こちらをご覧ください
関東ESDセンターについてはこちらをご覧ください
J-GBFについてはこちらをご覧ください
【応募条件】
学歴、職歴、年齢、性別不問、ただし以下の要件を満たす方を希望します
・当法人のミッションと意義を理解し共鳴してくださる方
・社会人としてのプロジェクト運営経験が３年～5年程度あり、事務局能力のある方
＊第二新卒も歓迎です
・新たな課題に取組み主体的に学び続ける姿勢を持ち、現スタッフと共に事業をつくっていってくださる方
・マイクロソフト「ワード」「エクセル」「パワーポイント」の扱いに習熟していること
※2023年7月からの勤務が可能で、職務に求められる知識・技能のある方を優先します。
【応募方法】
応募希望の方は、下記メールアドレス宛てにタイトルを「ＥＰＣ職員の応募について」とお書きの上、お問い合わせください。
提出いただく書類（履歴書・課題など）について返信いたします。
【採用プロセス】
１次選考（書類審査）
２次選考（適性検査、グループ面接）
最終選考（副代表、代表による面接）
【問合せ・書類提出先】
一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）
担当：尾山
メール：toiawase[※]epc.or.jp [※]を@に変更してください。
TEL:03-5468-8405
住所：〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
＊応募時に提供いただいた個人情報は、選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。また、お預かりした書類はご返却できません。
【一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）について】
EPCは環境パートナーシップの推進を目的に2006年に設立して以来、パートナーシップでの地域課題解決のお手伝いや、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC)、関東地方環境パートナーシップオフィス(関東EPO)の運営を民間の視点から支えています。 URL：http://www.epc.or.jp/
【EPCの主な事業】
●地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)の運営；環境省受託事業
●関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）の運営：環境省受託事業
●関東地方ESD活動支援センター（関東ESDセンター）の運営：環境省受託事業
●2030生物多様性実現日本会議（J-GBF）事務局：環境省受託事業
●持続可能な開発目標(SDGs)に関する普及啓発、活用事業
●講師派遣（テーマ：SDGs／パートナーシップ・協働／環境NGO／ボランティア活動／持続可能な地域づくり／企業のCSR活動 など）
●政府の基金設置・管理事業