国際エネルギー機関（IEA）から公表された『世界エネルギー通し2011』に、
貧困層へのエネルギーアクセスの改善に関連してリオ＋２０に関して既述がありました。

http://www.iea.org/weo/
http://www.iea.org/weo/docs/weo2011/es_japanese.pdf　（日本語概要版）




以下、エネルギーアクセス関連部分の抜粋を転載します。

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「全ての人にエネルギーを行き渡らせるのに多額の費用は必要ない」

我々の推計によると、近代的エネルギーを利用可能にするために、2009年に 世界全体で約90億ドルの資金が投資された。しかし、2030年までにユニバー サル・アクセスを実現しようとすれば、毎年その5倍以上の480億ドルの資金を 投資する必要がある。

2030年までに全ての人にエネルギーアクセスを提供 することは、国連事務総長が宣言した主要な目標である。今日、13億人が電力を利用できず、依然として27億人が調理に際してバイオマスを昔ながらの方法で使用している。必要とされる投資額は、2030年までのエネルギー投資 総額の約3%である。投資が増えなければ、2030年においても世界の状況は 現在とほとんど変わらず、サハラ以南のアフリカでは状況がむしろ悪化する と見込まれている。現在の貧困層支援策のいくつかは所期の目的を達成し ていない。2010年の化石燃料消費に対する補助金のうち、下位20%の貧困 層の手に渡ったのはわずか8%に過ぎなかった。

エネルギーアクセスの問題に関する国際的な懸念は強まりつつある。国連は 2012年を「全ての人に持続可能なエネルギーを」の国際年と宣言し、リオ+20 サミットは行動に移す重要な機会となる。

全ての人に近代的エネルギーを提 供するためには、より多くの資金源から、さまざまな形を通じて、より多くの 資金を調達する必要がある。同時に、各カテゴリーのプロジェクト固有の課 題、リスク、リターンにマッチした解決策が必要である。最も増加する必要が あるのは民間部門の投資であるが、各国政府が強力な統治・規制枠組みを 採用し、能力開発に投資しない限り、これは望めない。経済性があまり見込めない場合、援助国・機関を含む公共部門は、持てるツールを活用して、民 間投資の拡大を後押しする必要がある。2030年までにユニバーサル・アクセ スを実現すると、世界の化石燃料需要とCO2排出量は1%弱増加するが、これ は人間開発・福祉面での貢献からすればとるに足らないものである。

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