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団体概要

ご挨拶

 代表挨拶

2006年に設立して以来、持続可能な社会を創るためのパートナーシップの推進を掲げて活動してまいりました。国連による地球規模課題の解決に向けた各種の国際会議や条約の締約国会議、G7やG20、そしてビジネスや地方自治体、市民社会の世界でも“パートナーシップ“や”ステークホルダー対話“などは、かなり定着してきたのではないかと考えております。しかしながら一方で深刻化・激甚化している地球の課題や社会課題はいくつも存在し、あらゆる組織と人々がますます協力・連携して課題解決に取り組まないとならないという状況にもあるため、まだまだ私たちが取り組むべき活動は多いと認識しております。

EPCは設立当初は、地球環境パートナーシッププラザの運営業務が主な事業だったことから、環境問題に関する事業が多かったのですが、2008年リーマンショックや、2011年の東日本大震災、そして2012年に国連でSDGs策定プロセスが始まるなどのさまざまな背景がある中、持続可能な社会を創るためには、経済と社会と環境の好循環が必須であることを再確認しました。そしてあらゆる課題解決の手法として常に資金問題が挙げられていることから、経済の流れを社会課題の解決に近づくように変えていかなくてはならないという認識を持つようになり、それらに関する事業にも取り組むことにしました。保健・健康、交通、エネルギーや防災、人権、ジェンダー平等など社会の諸課題、社会のニーズに柔軟に応えることで、これからもパートナーシップの推進を進めていきたいと考えております。

人々が暮らし、学び、働く場、町や地域、国、そして世界が持続可能であるように願い、現代の私たちと、そして将来の世代も平和に穏やかに暮らせるような社会づくりに寄与していけるよう、微力ながら尽力してまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

令和6年4月
一般社団法人 環境パートナーシップ会議
代表理事　星野 智子

→団体設立時のご挨拶はこちら

EPCのミッション

持続可能な社会を目指し、多様な主体をつなぐ役を果たすことで、
参加による課題解決に貢献する。

EPCのコンセプト

さまざまな機会・時間・空間でさまざまな“つなげる”をプロデュースし、発信する
セクターをつなげる
企業、NPO/NGO、中央省庁、自治体、研究者、生活者、青年・・・
地域をつなげる
各地のNPO、全国のパートナーシップ拠点、まちとむら・・
分野をつなげる
福祉、人権、国際協力、ジェンダー、・・・
さらに、“世界とつなげる” 、“未来へつなげる”、・・・ ・・・

EPCの役割(事業領域)

さまざまな主体をつなぎ、協働による対話・情報共有・協働事業を生みだす ために、EPCには以下のような役割があります。

  1. 仕組みづくり(プラットフォーム(場)づくり)
    参加型で政策や課題解決手法を考え、立案、実施するワーキンググループの設置
  2. 人づくり
    各事業を通じて“つなげる”仕事がコーディネートできる人の育成
  3. 実例づくり(プロジェクトづくり)
    課題解決の場、協働の場を通じて具体的な“実例”を作り、広める
  4. 持続可能な社会のための資金循環づくり
    公的な資金等が活用される仕組みを支えることによって、社会の課題解決への貢献を図る
  5. 情報共有のデザイン
    場とネットワークを活用し、国内外との情報コミュニケーションを図る

EPC役員


代表理事：星野 智子（一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 理事）
大学卒業後、環境団体に就職し、有機農業の推進事業と環境情報・環境教育プログラムにかかわる。ボランティアでは青年の環境活動（イベントごみ削減の仕組みづくり、全国の青年活動のネットワーキング）に関わる。1998年から地球環境に関する国内外の国際会議の運営に従事。2002年のヨハネスブルグ・サミット、「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」推進運動、2010年の生物多様性COP10の市民ネットワーク、リオ+20地球サミットNGO連絡会の立ち上げ・運営にも従事。
2003年より地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）の運営に参加。2012年SDGs策定プロセスが始まって以降、SDGsをテーマとした講演や普及活動を行っている。現在（一社）SDGs市民社会ネットワーク理事、環境省SDGsステークホルダーズミーティング構成員、（一社）海外環境協力センター理事、（一財）日本自然保護協会評議員、（一社）日本サステナブル・ラベル協会監事、（特活）全国有機農業推進協議会理事、農水省環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会委員、農業体験企画「土の学校」代表、越谷市環境審議会委員、関東農政局むらづくり審査会委員など、多岐の市民活動や行政の委員会等に関わる。

理事・事務局長：尾山 優子

理事：後藤 敏彦（特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事 ）

理事：島田 幸子

理事：関 正雄（損害保険ジャパン株式会社 カルチャー変革推進部 シニア アドバイザー）

理事：竹田 純一（株式会社 森里川海生業研究所 共同代表）

理事：阪野 俊治

理事：見山 謙一郎 （株式会社フィールド・デザイン・ネットワークス　代表取締役）

監事：瀬尾 隆史（公益社団法人日本環境教育フォーラム シニアアドバイザー ）

監事：中西 正治

会計監査人：太田 諭哉 （太田諭哉公認会計士事務所）

（2024年4月1日現在、　カッコ内は重要な兼職の状況、　五十音順）


団体概要

名　称：一般社団法人環境パートナーシップ会議

代表者：代表理事　星野 智子

設　立：2006年12月20日

所在地：〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-53-67　コスモス青山B1F

連絡先：パートナーシップ・プロデュース部　TEL：03-5468-8405

　　　　基金管理事業部　TEL：03-5468-6751

各種お問合せは、「お問合せページ」からいただけますと幸いです。

 

事業内容

GEOC、関東EPO、関東ESDセンターの運営

東京都渋谷区にある地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）、関東地方ESD活動支援センターの運営を環境省より受託しています。持続可能な地域にむけたパートナーシップ型のプロジェクトを支援しています。
http://www.geoc.jp/
https://kanto.esdcenter.jp/

コンサルティング事業

持続可能な社会に向けて、①サステナビリティの理解促進、②ビジョン形成やチーム体制支援、③協働プロジェクト支援、④パートナーとしてのプロジェクト参画の４つのメニューで支援しています。

主な実績

事務局運営事業

環境をテーマとしたマルチステークホルダーによる会議体の事務局運営を担っています。

主な実績

講演・審査・調査

SDGsやパートナーシップについて広く知っていただくため、講師派遣および企画相談対応を行っています。セミナー方式の講演やワークショップのファシリテーターを派遣しています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://epc.or.jp/category/pp_dept/instructor
また、持続可能な社会の実現にかかわる選考委員等を担っています。

主なテーマ及び実績

  • テーマ：パートナーシップ、SDGs、気候変動、生物多様性、地域循環共生圏、市民社会、ユースエンパワメントなど
  • 社員・職員研修、大学における講義、講演、ワークショップ、書籍の監修
  • パートナーシップ民間参画検討会委員
  • 脱炭素チャレンジカップ審査員
  • 環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会　委員
  • 脱炭素まちづくりアドバイザー　ワーキング委員
  • 越谷市環境審議会　　ほか多数

参画・賛同しているネットワーク

同じ目的をもつ組織や団体とネットワークを形成し、参加しています。

主なネットワーク

政府の基金設置・管理業務

国内の生産拠点等の整備によるサプライチェーンの強靭化
リスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図る

 主な実績

  • サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
  • 蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業
  • ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業
  • リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

政府の直接補助事業

地域脱炭素に資する設備投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進
グリーンボンド等の調達支援体制を整備し、グリーンボンド等による資金調達及び投資の促進を図る

 主な実績

  • 地域ESG融資促進利子補給事業
  • 地域脱炭素融資促進利子補給事業
  • グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業

 

ディスクロージャー

一般社団法人 環境パートナーシップ会議の団体に関する情報

団体概要（2024年4月）

定款（2021年10月改定）

決算報告書及び事業報告書
第17期　2022年度（令和4年度） 決算報告書 事業報告書
第16期　2021年度（令和3年度） 決算報告書 事業報告書
第15期　2020年度（令和2年度） 決算報告書 事業報告書
第14期　2019年度（令和元年度） 決算報告書 事業報告書
第13期　2018年度（平成30年度） 決算報告書 事業報告書
第12期　2017年度（平成29年度） 決算報告書 －
第11期　2016年度（平成28年度） 決算報告書 －
第10期　2015年度（平成27年度） 決算報告書 －
第9期　2014年度（平成26年度） 決算報告書 －
第8期　2013年度（平成25年度） 決算報告書 －
第7期　2012年度（平成24年度） 決算報告書 －
第6期　2011年度（平成23年度） 決算報告書 －
第5期　2010年度（平成22年度） 決算報告書 －
第4期　2009年度（平成21年度） 決算報告書 －
第3期　2008年度（平成20年度） 決算報告書 －
第2期　2007年度（平成19年度） 決算報告書 －
第1期　2006年度（平成18年度） 決算報告書 －
エコアクション21
・環境経営レポート（2022年4月〜2023年3月）